日本生産性本部は2026年７月、働く人の意識や人材育成・働き方等の現状を把握するため、インターネットを通じた第19回「働く人の意識調査」の結果を取りまとめた。同調査は、2026年７月６日から７日にかけて20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1100名を対象に実施されたもの。
調査結果によると、今後の日本の景気見通しについて「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が2026年１月調査の35.1％から45.8％へと増加しており、再び悲観的な見通しが強まっている傾向が明らかになった。
職場におけるAIの導入状況についての調査では、「AIが１年以上前、あるいは最近１年間に職場に導入された」という割合の合計は26.2％。
従業員規模別に見ると、1〜100名で14.2％、101〜1000名で30.0％、1001名以上で54.0％となっており、企業規模が大きくなるほど導入率が高い。「AIが導入された職場で実際にAIを利用している」と回答した割合は64.7％にのぼった。AI導入に対しては、業務効率化につながるという前向きな意見が増加した一方で、情報漏洩や著作権侵害、漠然とした不安などの懸念も半数以上からあがっている。
働き方の変化については、テレワークの実施率が14.5％と過去の調査において最低を記録し、オフィス回帰の動きが拡大している。
一方で、テレワーク実施者の週当たり出勤日数は「５日以上」が32.5％で過去最多となった。
さらに、育児休業等を取得する同僚の業務を代替する場合、75.1％の人が「人員の追加よりも、手当等の金銭的な支援をしてほしい」と希望しており、人員追加要望の３倍以上に達していることが判明した。