2026年10月13日、ガートナージャパンは、多発する日本企業の不正アクセス事案に関する緊急的な提言を発表した。
９月以降、日本国内において重大な不正アクセスや個人情報漏洩のインシデントが相次いで発生している。同社のバイス プレジデント チーム マネージャーの礒田優一氏は、「国内で日々発生している事案のすべてが、AIを使用したものかどうかは不明」としながらも、「今後のサイバー攻撃においては、AIやエージェントの利用が当たり前となり、脆弱性や認証、各種設定の不備が短期間かつ広範囲にわたって悪用される事態が予測される」と強調している。
AIを利用することで、これまで人間が数日から数週間を要していた攻撃のプロセスが、条件次第では数時間から数分へと短縮され、攻撃の速度と規模が飛躍的に拡大する恐れがある。同社が2026年７月に実施した調査では、日本の大手企業のうち「脆弱性管理を十分に実施できている」という企業は30％にとどまっており、防御側の対応の遅れによって攻撃と防御の非対称性がさらに拡大する危機的な状況にある。
この事態を受け、同社は企業が早急に実施すべき具体的なアクションを提示した。具体的には、次の通りだ。
・インターネット公開資産 （Webアプリ、API、管理画面、VPN、クラウド、拠点、取引先などのサードパーティも含め)）を緊急点検する
・ソフトウエアの脆弱性に加えて、認証認可、API、その他の設定不備も含め点検する
・VPN、侵入検知システム （IDS）／侵入防御システム （IPS）、WAF （Webアプリケーション・ファイアウォール）、APIゲートウェイ、認証基盤、Webサーバー、従業員向けシステム、クラウド環境などのログや関連情報を横断的に調査し、通常と異なるアクセス、アカウントの作成・権限変更、設定変更、大量のデータ取得など、不正アクセスや侵害の兆候がないかを緊急確認する
・個人情報は利用する必要がなくなったら速やかに消去されていることを確認する。プライバシー原則にのっとった対応となっていることを改めて確認する
・ラテラル・ムーブメント （内部へ侵入した後の水平展開）を抑制する措置を取る （セグメンテーション [隔離]、特権管理など）
・サードパーティ （とくに自社の重要情報やシステムを扱う委託先やクラウド事業者、拠点など)）に対し、影響有無、緊急点検の実施状況、侵害時の連絡体制、インシデント対応プロセス、復旧見通しを確認する
・点検で見つかった重大なエクスポージャ (露出された弱点) について緊急的に修復する。サービス停止やサービス制限や緊急改修に関する経営判断を迅速に行う。復旧手順、バックアップ、顧客通知体制も再確認する
さらに同社は、これら緊急対応に加え、中長期的な視点での戦略的転換の必要性も指摘。防御側もAIを駆使し、継続的な脅威エクスポージャ管理（CTEM）の実現に向けたロードマップを策定するなど、セキュリティ戦略や組織運営、設計思想のシフトチェンジが求められている。同社は、企業がデジタル空間において絶え間ない攻撃にさらされている現実を直視し、経営者自らが先頭に立ってデジタル防衛を経営の最重要課題のひとつとして位置付けるべきであると強調している。
コンタクトセンターやカスタマーサクセスなどの顧客接点部門は、顧客情報を扱うのみならず、「漏洩した（あるいはその可能性のある）顧客」と対峙する部署でもある。経営陣や情報システム部門など、責任部門との緊密な連携と対策の共有が求められるといえそうだ。