月刊コールセンタージャパン編集部が毎年、発刊しているデータブック「コールセンター白書」。2025年版から、注目データを抜粋、補足説明する不定期連載「データで読み解く“今と未来” コールセンター白書Plus+」。第６回は、「採用時給」の結果についてレポートします。
※コールセンター実態調査：
コールセンタージャパン編集部が毎年、実施しているアンケート調査。定期購読企業を中心に約300問におよぶアンケートを実施。対象は事業会社のコールセンターマネジメント層で、原則としてBPOベンダーは除外（業務委託側は対象）。センターの規模、運営モデル、マネジメント課題、IT導入傾向、対応チャネル、VOC活動、カスハラ対策、AI活用状況などを聞いている。「コールセンター白書2025」の購入はこちら。Kindle版はこちら。
有期契約社員の採用難と時給高騰は、コールセンターに限った話ではない。飲食、観光、事務職など、派遣社員を含む有期契約社員に依存している職場がすべて危機的状況に陥っており、そのほとんどが報酬の引き上げと「自動化」を同時に実施、リソース充足を図っている。
コールセンターはかつて、「他の事務職や接客業より時給が高い」ことが採用市場におけるアドバンテージとされていた。しかし、それはもはや過去の話だ。首都圏では、大手外食チェーンの時給はすでに1300〜1400円台が当たり前で、時間帯によっては1500円を上回っている案件も多数ある。
図は、編集部が求人メディアをベースに集計したコールセンターの募集案件の時給の集計結果だ。全国平均は1511円と調査開始以来、最高金額で、首都圏を含む関東も上昇はしているが、それでも1656円と、他業種を大幅に上回っているとは言い難い。
この程度ならば、「クレーマーやカスハラに対応しないといけないストレスフルな仕事」のイメージを跳ね返すほどのインパクトは感じられないだろう。