調査・統計・法制

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2021年03月16日

AI Shift、「ボイスボット」に関する調査を実施

   サイバーエージェントグループで、チャットボット/ボイスボットを開発、提供するAI Shift(東京都渋谷区、米山結人代表取締役社長)は、20代以上の男女1034人を対象に、AI電話自動応対サービス「ボイスボット」に関する調査を実施した。  具体的に判明し…

2021年03月08日

野村総合研究所、「実質的失業者」について調査結果を発表

野村総合研究所(東京都千代田区、此本 臣吾代表取締役会長兼社長)は、本年2月8日から2月12日の間に、就業や生活の実態および今後の意向に関するインターネットアンケート調査を実施した。調査対象は全国20~59歳のパート・アルバイト就業者(以下「パート・アルバイト…

2021年02月15日

ミック経済研究所、「コンタクトセンターBPO総市場の現状と展望2021」を発刊

 IT分野およびアウトソーシング分野の市場調査機関である、デロイト トーマツ ミック経済研究所(東京千代田区、有賀 章代表)は、コンタクトセンター市場およびフルフィルメント市場を調査分析した「BPO総市場の現状と展望2021 <コンタクトセンター&フルフィルメ…

2020年09月23日

コールセンターに特化したストレス調査実施、参加企業を募集

  一般社団法人アクティブワークケア(柴山順子代表理事)と、関西福祉科学大学心理科学部(山田冨美雄教授)は、スマホ診断アプリ(開発はミスキィ:間地泰正代表)を活用した、コールセンターに特化したストレス調査を実施、その協力企業を募集している。  本調査はコールセ…

2020年07月28日

コールセンター実態調査、ご協力のお願い

月刊コールセンタージャパン編集部では、国内のコールセンター運営企業(テレマーケティング会社会社除く。ただし、委託元は対象)を対象に、「コールセンター実態調査」を実施します。  本調査は、主に「月刊コールセンタージャパン」の定期購読者を対象に毎年、実施している調…

2020年07月20日

日本コールセンター協会、会員企業による不正行為事象の共有と注意喚起を公開

 日本コールセンター協会は、先般発覚した業界大手による不適切な勧誘と、それを隠蔽するための音声データの改ざんおよび捏造、また、別会社における世論調査での不正行為に関して、事象の共有と注意喚起の文面を公開した。 https://ccaj.or.jp/heads-…

2020年05月11日

オウケイウェイヴ、『サポート業務のリモート対応実態調査』を実施

国内最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは、2020年4月20日(月)~24日(金)、サポート業務担当者を対象に、『サポート業務のリモート対応実態調査』を実施した。  新型コロナウイルスの感染拡大により、4月16日に特別措置法に基づく…

2020年05月01日

ALBERT、自治体のFAQオープンデータ化を推進

ALBERT(東京都新宿区、松本壮志代表取締役社長兼 CEO)が参画している「子育てオープンデータ協議会」(以下、同協議会)は、同年6月に発表した中間報告書に追加調査情報を盛り込んだ 「子育てAIチャットボットの利活用促進に向けた検討 2020年報告書」及び「…

2020年02月17日

ジェネシス、電話サポートの保留音に関する調査結果を発表

 ジェネシスは、2019年に13カ国で実施したグローバルな消費者調査において、カスタマーサポートの保留音で最も好まれる音楽ジャンルを調査。世界的な傾向として、最も人気が高かったのはクラシック音楽という結果となった。   今回の調査は、ジェネシスがオーストラリア…

2019年11月26日

ガートナー、「日本におけるCRMのハイプ・サイクル:2019年」を発表

ガートナー ジャパン(東京都港区)は、「日本におけるCRMのハイプ・サイクル:2019年」を発表した。    「日本におけるCRMのハイプ・サイクル:2019年」(出典:ガートナー、2019年11月)    このハイプ・サイクルは、日本企業がカスタマーエクスペ…

2019年10月17日

KDDIエボルバ、既刊『企業とお客さまとのコミュニケーション実態2019』の『業界編』を公表

 KDDIエボルバ(東京都新宿区、中澤雅己社長)は、金融、保険、メーカー、通販、通信、電力・ガス、官公庁・自治体の顧客窓口に問い合わせをしたことのある1650人を対象に調査を実施し、『業界編 2019年度 企業とお客さまとのコミュニケーション実態』を公表した。…

2019年08月01日

ベリントシステムズジャパン、3万4000人を対象とした消費者調査を実施

ベリントシステムズジャパン(東京都千代田区、古賀 剛社長)は、リサーチ会社であるオピニウム調査会社と共同で世界18カ国、3万4000人以上の消費者を対象に調査を実施した。  調査対象分野は銀行、クレジットカード、保険、情報通信、携帯電話プロバイダー、実店舗を持…

2019年07月10日

CXMコンサルティング、チャットボットの評価結果を発表

 CXMコンサルティング(東京都港区、秋山紀郎社長、以下CXM)は、チャットボットを導入している企業を対象に、7つの指標でチャットボットを評価、その結果を発表した。   同調査は、WebサイトあるいはLINEを活用したチャットボットを採用している企業や団体を対…

2019年07月05日

日本能率協会総合研究所、音声認識システム市場規模を予測

日本能率協会総合研究所のMDB Digital Searchは、企業向けの人間の発話音声などをテキスト化する音声認識システム市場規模調査を実施。2023年度には約1010億円にのぼると予測した。   従来、音声認識の普及の障壁となっていた要因は、認識精度を向上…

2019年04月04日

ACAP、「消費者対応体制に関する実態調査」を発表

 企業の消費者対応部門の責任者、担当者で構成する消費者関連専門家会議(ACAP)では、企業の消費者対応を把握することを目的に「企業における消費者対応体制に関する実態調査」を実施している。  6回目となる今回の調査は、3年ぶりとなる2018年7月~9月に会員企業…

2019年03月11日

J.D.パワー、2019年 生命保険金請求対応満足度調査

 CSに関する調査・コンサルティングの専門機関であるJ.D.パワージャパン(東京都港区、山本浩二代表取締役社長)は、「2019年 生命保険金請求対応満足度調査」を実施した。  生命保険金・給付金請求時の総合満足度を構成するファクターは、総合満足度に対する影響度…

2019年02月20日

ガートナー、日本企業のCX取り組み状況の調査を実施

ガートナー ジャパン(東京都港区、以下ガートナー)は、国内におけるカスタマー・エクスペリエンス(CX)の取り組みに関する調査結果を発表した。  ガートナーがCIO(Chief Information Officer)を対象に毎年グローバルで実施している「201…

2019年01月24日

ミック経済研究所、クラウド型CRM市場の総市場規模を調査

IT分野およびアウトソーシング分野の市場調査機関であるミック経済研究所(東京港区、有賀 章社長)は、CRM分野におけるクラウド型市場の現状と中期予測をまとめた。同調査は、CRM分野にクラウドでソリューションを提供するICTベンダー187社を対象に、うち主要ベン…

2018年12月11日

IDC Japan、「2019年 国内IT市場 10大予測」を発表

IT専門調査会社 IDC Japan(東京都千代田区、竹内正人社長)は、2019年の国内IT市場において鍵となる技術や市場トレンドなど主要10項目を発表した。  1.デジタルトランスフォーメーションは、効率化や生産性向上といった“現実解”を求める企業が急増し、…

2018年10月30日

ガートナー ジャパン、「デジタルシフトの遅れ」に警鐘

ガートナー ジャパンはこのほど、従業員数500人以上のITユーザー企業を対象にデジタル・ビジネスに関する意識調査を行った。  同調査はインターネットをベースに行い、ITインフラに関わる企画や製品、ソリューションに対して決裁権がある/関与している、もしくはITイ…

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