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世界が認めるVERINTの音声認識AI
第1回：在宅コールセンターの切り札──セキュリティ・コンプライアンス

カスタマーエンゲージメントソリューション

ベリントシステムズジャパン

在宅コンタクトセンターにおける3つの壁。セキュリティ・コンプライアンス対策、応対品質管理、従業員満足度。この壁を乗り越える切り札が、VERINT音声認識AIを中心とした在宅ソリューションだ。世界で多数の実績を持つ最先端ソリューションを、日本のコールセンターと在宅環境でどのように活用していくかを3回にわたり紹介する。

セキュリティ・コンプライアンスの課題

　在宅対応をする場合、1つ目の壁がセキュリティとコンプライアンスだ。コールセンター内でも細心の注意が必要なセキュリティをどのように居住環境で担保するかは大きな挑戦である。PCの仮想化やIP電話の暗号化など様々なインフラ上の工夫の必要性とあわせて、エージェントが業務中にPCでどのような作業をしているか監査をする必要も出てくる。

　ベリントは通話の際のPC操作画面も録音と同時に録画でき、1つの画面上で管理できる。さらに問題の通話を容易に発見し元の録音通話をすぐに再生することができる。またベリントのデスクトップ分析（DPA）は、エージェントのPC上で使用する各アプリケーションの動作時間をトレースしたりトリガー表示することにより、管理・監督が可能だ。

100％コンプライアンスモニタリング

　電話応対業務でのコンプライアンスは、センター・在宅を問わず、大きな変革期を迎えている。長い間、問題の発見は社内からの「通報」「告発」、もしくは顧客や担当機関からの「通知」「クレーム」によって顕在化するケースが一般的であった。社外からの指摘による場合、会社のダメージが甚大になる例は枚挙に暇がないほどだ。そのため、現在のコンプライアンスは網羅性を高め、アクティブに監査することが求められている。ベリントの音声認識AIである会話音声分析（SA）は、全ての通話の中から被疑通話を洗い出し、効率的なモニタリングが可能になる。センターでも在宅でも、SAによる100%コンプライアンスモニタリングを実施することにより、コンプライアンスの壁の克服が可能になるのだ。

世界が評価するベリントの音声技術

　ベリントのテクノロジーは世界トップレベルだ。昨年のアジアパシフィック地域を対象とした調査会社のレポートでシェアNo.1を獲得、同年秋の2020ピープルズチョイスアワードでも音声分析・人工知能・チャットボットなど５分野でベスト３以内に選ばれている。これらのテクノロジーをセキュリティやコンプライアンスに適用することで、より適切な在宅エージェントを実現する。

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世界が認めるVERINTの音声認識AI
第2回：在宅コールセンターの切り札──全通話を品質管理

カスタマーエンゲージメントソリューション

ベリントシステムズジャパン

在宅コンタクトセンターにおける3つの壁。セキュリティ・コンプライアンス対策、応対品質管理、従業員満足度。この障害を乗り越える切り札が、VERINTの音声認識×AIを中心とした在宅ソリューションだ。在宅エージェントの維持や応対の品質管理に頭を悩ます企業が多いのではないだろうか？　これを解決する方法を今回紹介する。

在宅コンタクトセンターにおける3つの壁

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応対品質を管理するときの課題

　在宅という場所での受電応対が、コンタクトセンターと同等の品質を保たれているか？エージェントが対応に困る事はないか？を把握し、問題が出たら迅速にフォローでき運営体制を整えることが在宅エージェントを抱える企業としては必須である。

　多くのセンターでは顧客応対の評価をいまだにランダム抽出で行っている。ランダム抽出による評価では、全通話のたった数％だけで評価を行うので、様々な応対がある受電業務では、多くの指導・評価すべきコールが埋もれてしまう。

　これにはベリント会話音声分析（SA）で解決できる。全通話を自動的に音声認識してテキスト化〜カテゴリー分類し、評価に適した通話を抽出可能にする。これで評価すべきコールだけに絞り込んで、効率的な評価が可能になる。抽出の判断基準をAHTのみならず、特定のキーワードなどで抽出可能だ。例えば「絶対儲かります」など、金融業界でエージェントが発してはいけない単語やフレーズでの文章検索の設定も可能だ。在宅エージェントを多数抱える海外のコンタクトセンターでは、必須の管理ツールとして導入されている。

応対評価の自動化で負荷を削減

　さらにベリント自動応対品質管理（AQM）は、在宅エージェントの“応対評価業務”を自動化できる。全通話を音声認識し、その全通話を対象に応対品質を評価することで、在宅エージェントでも一定の品質を担保することができる。挨拶や復唱の有無などのシンプルな評価は自動化し、自動評価の一部を人間が手動で評価するハイブリット評価の設定も可能だ。また、KPI管理により閾値以下の評価結果を自動通知し、問題点を即座に把握、コーチングに繋げることができる。

世界が評価するベリントの音声技術

　ベリントのテクノロジーは世界トップレベルだ。昨年のアジアパシフィック地域を対象とした調査会社のレポートではシェアNo.1を獲得、同年秋の2020ピープルズチョイスアワードでは音声分析・人工知能・チャットボット等５分野でベスト3に選ばれており、世界中で導入実績を持つ。

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在宅勤務者の活用で
コールセンターの人手不足を解消

TetraCS 3.0

サイオンコミュニケーションズ

　沖縄を拠点に展開するサイオンコミュニケーションズは、このほど、コールセンター専用CTIシステムの最新版“TetraCS3.0”をリリースし、従来のオンプレミス版とともに新たにクラウドサービス版の提供を開始している。

　“TetraCS”の特長は、コールセンター業務に特化したPBX/CTIとしての基本機能に加え、独自のAPIやエージェントアプリによって、エンドユーザが指定するCRMなど多様な外部システムとの連携が必要なアウトソーシング型コールセンターのニーズに柔軟に応えられるところにある。

図1　コールセンター専用CTI「Tetra」3つの特長

人材不足解消手段としての在宅勤務・テレワーク

　人材確保はほとんどのコールセンターにおいて最も重要な経営課題の一つであろう。近年は、ビジネスの生産性向上はもとより、長時間労働の抑制をはじめとする政府の働き方改革の推進を受け、より良いワークライフバランスを実現できる就業環境の創出も重要になっている。そのような中で、在宅勤務（テレワーク）は有用な選択肢の一つとして認識されている。

在宅勤務成功の鍵は“セキュリティ”にあり

　しかし、テレワークの実現には「セキュリティ」の確保という大きな課題がある。とりわけ、通信のセキュリティと在宅勤務者が利用する業務用端末のセキュリティは避けて通れない。

　具体的には、会社支給の専用PCの利用やリモートデスクトップの利用などのほか、在宅勤務者の端末側では画面表示など最小限の処理のみを実施し、データの保管及び処理は全てサーバー側で実施するなどの仕組みが求められる。

VPN接続による分散型コールセンターとテレワーク

　1つの拠点に集約されたインバウンド通話を、複数の拠点に分散配信することは“TetraCS”の基本的な利用イメージの一つである。この拠点の一つとして在宅勤務者の業務用端末をVPN接続により参加させることで、多数の在宅勤務者を活用した仮想的・分散型コールセンターの構築も可能になる。また、“TetraCS”がもつエージェントアプリを在宅勤務者の業務用端末にインストールすることにより、社内にいるのと同様の業務状態管理も可能である。

図2　TetraCSクラウドによる分散拠点統合とテレワーク

クラウド版“TetraCS”による保守管理負担の軽減

　“TetraCS3.0”ではオンプレミス版に加えてクラウド版もリリースされ、迅速・柔軟なシステムの拡張・縮退、拠点（ユーザ）の追加・削除の円滑化を図ることができる。また、クラウド版はサイオンコミュニケーションズのクラウドサービス環境上で運用されるため、ユーザのセキュリティ管理負担が軽減されることもメリットのひとつになるだろう。

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クラウド移行しても現場の優先順位は上位！
「シートマップ」「レポート」を簡単作成

壁deコンタクト／地図deコンタクト

ズィーバーコミュニケーションズ

コールセンターマネジメントにとって、日々のレポートと座席表は運営を可視化するために欠かせない重要なツールだ。ズィーバーコミュニケーションズは、クラウドコンタクトセンターソリューション向けのレポーティングツールとシートマップを提供。クラウドシフトしても既存システムと同様の機能を補完することで、現場のスムーズなリプレースを支援する。

　「今までと同じレポートをとりたい」「同じレイアウトのシートマップがほしい」。これらは、コンタクトセンターシステムをオンプレミスシステムからクラウドサービスにリプレースした際、優先度が高い“現場の要求”だ。

　多くの場合、SI会社に開発を依頼、旧システムの“使用感”を可能な限り再現するための時間とコストを費やすことになる。

　こうした状況を鑑みて、CTIシステムの構築や開発・運用コンサルティングを提供するズィーバーコミュニケーションズは、クラウドコンタクトセンターソリューション向けにWebブラウザベースのリアルタイムレポートサービス「壁deコンタクト」およびシートマップサービス「地図deコンタクト」を開発。コンタクトセンターのスムーズなクラウドシフトを支援している。

業務に合わせて自在に画面構成

　壁deコンタクトは、オペレータのステータスや入電状況をCTIシステムからリアルタイムに取得、表示できるサービス。

　現場担当者のITリテラシーを問わず表示画面を作りこめる簡便性を特徴とする。具体的には、ウィジェット形式で任意の項目を配置でき、位置や文字サイズ、配色を設定可能。拠点やスキルグループ別にキューを表示したり、反対に複数の拠点の数値を合計して表示するなど、自社の業務に最適なレポートを表示できる。

　また、ウォールボードやディスプレイに表示し、オペレータに問い合わせ状況を共有することによる全体の生産性向上も期待できる。新型コロナウイルス感染症対策の一環で在宅勤務に移行しているセンターにおいては、近くに上司や同僚がいない環境下で“チームワーク”を意識づけるツールとしても機能しそうだ。

リアルタイムレポートサービス「壁deコンタクト」

在宅、複数拠点の稼働状況を可視化

　地図deコンタクトは、在宅勤務を含む複数拠点の一元管理が可能なサービス。オフィスレイアウト画像を取り込んで、臨場感のあるシートマップを生成する。CTIから「氏名」「オペレータID」「内線番号」などの情報を自動的に一括で取得できるため、短時間で作成可能だ。各ステータスのリアルタイムの割合も表示するため、センター全体の稼働状況を把握しやすい。壁deコンタクトと連携して、シートマップをウィジェットの１つとして取り込むことも可能だ。

　このほか、現場の声をもとに、警告灯サービス「ピカdeコンタクト」を開発。待ち呼が発生すると、通知音とランプ点灯でオペレータに周知。待ち呼が発生してからの経過時間や待ち呼数に応じて点灯色を変化させる。2020年12月以降にリリースする予定という。さまざまなCTIシステムの受託開発で現場経験を積んできた同社ならではの視点に基づいた開発に注目だ。

シートマップサービス「地図deコンタクト」

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ニューノーマル時代のコンタクトセンターで
顧客との「正しい濃厚接触」を支援する！

ビジネス戦略

ベリントシステムズジャパン

直接対面する店舗や支店における「非接触型サービス」が当たり前になった現在、コンタクトセンターは顧客に対しホスピタリティや“おもてなし”を提供できる数少ない接点となりつつある。「顧客エンゲージメント」の強化を掲げるベリントシステムズジャパンは、在宅などのオペレータ環境を問わず、さまざまなソリューションでその活動を支援する。

　新型コロナウイルス感染症が顧客接点におよぼした最大の変化。それが“非接触型”接客の普及だ。

　例えば店舗では、濃厚接触を避けるために、オーダー時も顧客自身のスマートフォンを利用したり、会計時もセルフレジが当たり前となりつつある。営業マンもオンラインミーティングツールの利用が一気に拡大した。こうしたなか、いかに顧客との関係を強めるか──ベリントシステムズジャパンの古賀 剛社長は、「こうした時代だからこそ、もともと非対面接点であるコンタクトセンターにおいては、お客様と“正しい濃厚接触”ができる仕組みが必要です」と強調する。

モニタリング、評価を自動化　マネジメントの省力化を支援

　同社は、グローバルで「カスタマー（顧客）エンゲージメント」の強化を標榜している。エンゲージメントとは、日本語では「絆」と訳されることが多いが、コンタクトセンターにおいては、古賀社長が言うところの「“正しい濃厚接触”を通じて、顧客との関係性を深め、より長い間、多く利用してもらうためのコンセプトや施策」と言い換えることができる。

　そのための具体的なソリューション体系は図１の通りだ。音声録音・認識・分析から、声紋認証、ナレッジ管理、ワークフォースマネジメント（WFM）、RPA、応対品質管理の自動化、業務プロセス分析・可視化など、コンタクトセンターを進化させる機能がほぼ揃っている。

図1　ベリントシステムズのソリューション体系

　古賀社長は、「もちろん、簡単な問い合わせ対応はどんどん自動化を進めるべきで、むしろその方がエンゲージメントは高まります。しかし、おもてなしが必要なコールや相談対応などは、より高いレベルで有人対応が必要です。そのための教育や人材配置、モニタリングの仕組みを強化してきました」と説明する。特徴的なのは、そうしたマネジメント業務そのものを可能な限り自動化、省力化できる点だ。

　例えば、音声認識機能を利用したコミュニケーションの自動チェック機能である自動対応品質管理（AQM：Automated Quality Management）は、オペレータが適切なリスニングをしていたか、サービス案内に抜け・漏れがないか、コンプライアンスの必要事項を伝えていたかなどを自動チェックできる（図２）。評価フォームも自動作成し、スコアや傾向から改善の余地があるオペレータを自動表示するなど、教育には大きな効果を発揮する。

図2　業務の自動評価：AQM 自動業務品質評価例

　さらにオペレータのPC（デスクトップ）の操作状況を可視化するデスクトップ＆プロセス分析（DPA：Desktop & Process Analytics）は、特定の操作（クリックされた、ボタンが押された、アプリの起動や停止）を感知し、ガイダンスやスクリプトの呼び出し、録音や録画の制御などを自動で実施する。こうしたソリューション群はすべて、レポート機能も充実しており、教育やプロセス改善に活かすことができる。

　同社のソリューションは、すべて在宅センターでも活用可能だ。とくに目の前にいないオペレータを管理する必要が高まる以上、こうした“可視化”を目的としたマネジメントツールは大きな威力を発揮する。

　古賀社長は、「在宅時におけるモニタリングツールの利用は、どうしても“監視のためのツール”と見られがちだが、これらはすべて、従業員を守るためのES向上ツール。自動車の運転に必須となったドライブレコーダーのようなもの」と強調する。深刻さを増すカスタマーハラスメント対策としても利用価値がありそうだ。

　また、WFMはグローバルで高い実績を持ち、複雑なシフト作成を強力に支援する。

　古賀社長は、「在宅シフトが進めば、昼間は介護や育児で働けない方でも、朝と夕方のピーク時のみ勤務するといった、多様な働き方が可能になるはず」と指摘する。結果、シフトはより複雑化するため、WFMは必須ツールとなりそうだ。

まずは従業員との関係を重視　「現場を守る仕組み」を提供

　「顧客とのエンゲージメントを高めるには、従業員とのエンゲージメントを高めることが絶対条件」と古賀社長は強調する。とくに在宅勤務の適用範囲が派遣社員などの非正規社員まで拡大しつつある現在、従業員に無理なく働いてもらうためのシフト管理、教育や納得性のある評価の仕組み、そして理不尽なクレームから守るためのITソリューションは、大きな武器となるはずだ。

　「音声」をキー・ファクターに、さまざまなナレッジを構築し顧客エンゲージメント向上を網羅的に支援する。そのためのツール類を余すところなくラインナップする同社の戦略は、今後のコンタクトセンター市場の行方を左右する存在といえそうだ。