
今年のコールセンター実態調査からは、生成AIの活用を急ぐセンターの姿が改めて浮かび上がった。最優先されている運営課題は「生成AI活用による生産性向上」で、かつ今後の導入予定のソリューションとして生成AI対応型ボイスボットへの期待が大きい。しかし「つながりやすさ」や顧客の問題解決には課題が残っている。実態調査から一部の項目を抜粋、検証する。
編集部では、今年も国内のコールセンター運営企業を対象に「コールセンター実態調査」を実施。結果を収録した「コールセンター白書2026」を発刊した。
本特集では、そのなかから「運営上の課題」「生産性向上施策」「採用状況」「放棄呼率(応答率)」「生成AIの活用」「導入/導入予定ソリューション」などと、別途実施した「コールセンター利用者調査」の結果を一部抜粋、検証する。
今年の実態調査では、回答企業の約7割が採用難に直面する現場において、最優先課題として「生成AI活用による生産性向上」が最も高いウエイトを占めた。

生成AIは回答企業の約7割が実業務で運用しており、今後は後処理要約などの内部支援(Copilot型)から、ボイスボットを中心とした自律的な顧客対応(エージェント型)へ投資対象が拡大しそうな気配が濃い。
なお、「生成AIによるCX向上」への期待も、前年の37.1%から52.5%へと急増した。
一方、AI活用に対する課題としては、マニュアル・FAQの刷新やデータ整備といった「AIレディ」な情報基盤の構築と、SVのリスキリングが急務となっている。
一方、最も消費者の不満要素として多数を占める「つながりやすさ」の実現にはほど遠く、平均放棄呼率(応答率)こそやや数値が改善してはいるものの、平均応答時間は長時間化している。
編集部が実施した消費者調査では、約6割が「円滑な問題解決」を条件にAI対応を受容している。今後は単なる効率化や入電削減にとどまらず、AIで創出した余力を有人対応の質向上に再配分し、自己解決による用件完了から有人への円滑な引き継ぎまでを見据えたチャネル設計を行うことで、生産性と顧客の「エフォートレス体験」を両立するマネジメントが求められそうだ。