アマゾン ウェブ サービス ジャパン

生成AIの活用が広がり、次の段階としてAIエージェントの導入検討や実証が進みつつあるコンタクトセンター。一方、用途ごとにAIツールを導入した結果、システム間の連携やデータ統合が複雑化し、十分な投資対効果を得られないケースも出はじめている。
こうした課題に対し、アマゾン ウェブ サービス(AWS)は、「統合AI基盤」を提唱する。エンタープライズ技術統括本部 ソーシャルソリューション&サービスグループ 本部長/シニアマネージャ、ソリューションアーキテクトの清水崇之氏は、「AIや人の対応を最適化するうえで、統合的にデータ活用できる基盤は不可欠と考えています」と説明する。
この中核となるのが、クラウド型コンタクトセンター基盤『Amazon Connect Customer(旧称:Amazon Connect)』だ。2026年4月、サプライチェーンや医療、採用なども含む『Amazon Connect Family』へと展開領域を拡大し、従来のAmazon Connectを現名称に改称。「今回の刷新で、AIを標準機能として組み込み、顧客対応からセンター運営まで一体的に支援する基盤へと進化させました」(清水氏)。
具体的には、AIが基盤上に蓄積された顧客情報や応対履歴、連携する外部システムのデータを横断的に活用して、電話やチャット、メールにおける顧客対応やオペレータ支援を行える。また、有人・AI双方の応対を一元的に分析・評価できるほか、呼量予測などのセンター運営にもデータを活用し、全体最適化を支援する。
料金体系は、AI時代に即したものを採用している。通話時間やチャット件数などに応じた従量課金制を採用する一方、標準搭載する対象AI機能は、追加のトークン課金なしで無制限に利用可能としている。清水氏は、「AIエージェントの本格運用では、対話量が増えたときのコストが懸念材料になります。利用料金の見通しを立てやすくすることで、企業がAI活用を計画的に拡大できるようにしました」と強調する。
AIと人の協働に向けた機能強化も進めている。自然な音声対話を実現する『Agentic Voice』の日本語対応を発表し、電話の自動応答を高度化。また、音声とWeb画面をリアルタイムに連携させる『Live Sync』も追加。音声で伝えた内容をWebフォームに反映するなど、チャネルをまたいだ一体的な顧客体験を実現した。
AI活用の拡大に伴い、人の役割は変わる。清水氏は、「オペレータは高度な判断や共感を担うスペシャリストへ、SVは人とAIの協働を最適化する役割へと進化していきます。新たな役割を担う人の価値そのものを高める支援をしていきたいと考えています」と展望した。