伊藤忠テクノソリューションズ(東京都港区、新宮達史代表取締役社長、略称CTC)は2026年10月22日、神谷町オフィスで「CX Showcase ~AI Customer Experience Challenge 2026~」を開催した。『3年後の顧客接点を今日のテクノロジーから考える』と題して、コンタクトセンターの業務支援ソリューションを提供する、PKSHA Technology、モビルス、RightTouchの3社を交えたプレゼンテーションとパネルディスカッションを実施した。
冒頭、CTC 金融チャネルビジネス本部 コミュニケーションデザイン部 CXエバンジェリストの橋本 明氏からは、コンタクトセンターにおけるAI活用が喫緊の課題となる現在が顧客接点の転換期であると示唆があり、業務の現場を支えるソリューションを提供する3社の知見の有用性を説明した。
続いて、CTCで共にCXエバンジェリストの任にあたる野沢 宣之氏より、今後のAIエージェント時代に向けて、企業が備えるべき施策の提言があった。現状、企業において様々な施策を取りながら、CXが改善されない背景として、コミュニケーションチャネルや各種データ、各部署の業務プロセスの見直しが部分最適に留まり、それぞれが連携していないことにあると指摘。CX統合を実現する基盤となるアーキテクチャに加え、手順に沿った導入プロセスが必要と訴えた。同社SIerとしての立場からは、AI導入に際してアセスメントサービス「CTC-AINAVI」により、業務仕分けから導入要件の明確化、実行計画までの支援が可能となると説明があった。
引き続きソリューションベンダー3社による講演が行われた。
PKSHA TechnologyのAIソリューション事業本部の松林 泰嵩氏は、VOC分析による効果について訴求。単語レベルの可視化から前後の文脈情報による分析へとAI活用の進化を示唆。3年後には、司令塔AIによる業務エージェントへの指示が可能となり、分析プロセスの自動化、施策実行が実現すると説明した。
モビルス Product Strategy Division MooA Products Unit長の生川 慎二 氏からは、採用難においては現有人員で業務拡大を実行するために、AIと人の役割を再設計することが重要であると説明があった。さらに、今後は人の役割も処理から判断・共感へと変化すると示唆。両者の協業が進むことを予測した。
RightTouch Business Developmentの安中 萌貴 氏は、急速に商用活用が進む顧客応対のAI活用の要諦について、AIのモデルを選択することに留まらず、AIが育つ仕組み作りが重要であると訴えた。AI-Readyなナレッジ作成を推進し、ナレッジを起点とする改善の循環を進めることで、実際の顧客応対で幅広く活用できる高品質なAIオペレーターの実現につながると提言した。
パネルディスカッションでは、CTCとベンダー3社により3年後は「AIと人の役割分担/境界線はどこにひかれているか」「どこまでAIで完結するか」などといったテーマで議論を展開。AI活用においては、導入企業の考え方や活用したい業務を明確化することが重要で、ますます企業側の責任が問われていくことになると考察がなされた。