Twilioは、フラッグシップイベント「SIGNAL World Tour Tokyo 2026」を開催、同社が目指す次世代のコミュニケーション基盤の方向性を示した。
冒頭の基調講演では、Twilio CEOのKhozema Shipchandler（コゼマ・シップチャンドラー）氏が登壇。AIエージェントの普及により、コミュニケーションが人と人の間だけでなく、人とAIエージェントの間にも広がるという見解を示した。そのうえで、シップチャンドラー氏は、「AIが顧客の意図を理解し、予約変更や各種手続きなどを自律的に実行するには、AIモデルに加え、顧客情報や過去のやり取りを踏まえた判断、外部システムとの連携を可能にするインフラが不可欠」と説明。企業が利用するAIモデルやデータ、既存システムを自由に組み合わせられるオープンな設計を重視し、AIエージェントと顧客をつなぐ次世代プラットフォームの構築を進める方針を明らかにした。また、日本市場への継続的な投資と、国内パートナーとの協業を強化することも明らかにした。
続く特別講演では、衆議院議員で初代デジタル大臣を務めた平井卓也氏がAIの社会実装に向けた課題とガバナンスのあり方について講演した。AIエージェントが人に代わってさまざまな業務を担うようになるなかで、重要になるのは「信頼の設計」だと指摘。AIエージェントの身元や権限、行動に対する責任の所在を明確にする必要性を説いた。
また、平井氏は、AIエージェントが自律的に業務を実行する時代には、人間が処理に介在する「ヒューマン・イン・ザ・ループ」よりも、人間が主導権を握る「ヒューマン・イン・ザ・リード」の考え方が必要だと指摘した。AIエージェントの飼い主が分からない「野良エージェント」に例え、「誰のエージェントで、誰が責任を持ち、何の権限が委譲され、その権限はいつまで有効なのか」を明確にすべきであることを強調。AI同士が取引や手続きを実行する際にも、互いの身元や権限を確認できる「信頼の設計」が不可欠という見方を示した。そのうえで、国民の権利やプライバシーなどの基本原則を守りながら、技術の進展に応じて制度やガイドラインを柔軟に見直す「責任あるアジャイル・ガバナンス」の重要性を訴えた。
このほか、エキサイト、イタンジ、全日本空輸（ANA）、うるる、モビルス、AI Shift、IVRyが登壇。Twilioのプラットフォームを活用した顧客接点の高度化や、AI時代のカスタマーエンゲージメントについて講演した。