福岡県飯塚市は、ブリッジウェル（東京都江東区、石橋真彦代表取締役社長）と２件の協定を締結した。マイクロChatbotサービス『ToyTalk』を活用した行政・観光案内のデジタル化を図る「スポットAIの利活用に関する連携協定」と、災害時における紙おむつ等の提供体制を整える「災害時における救援物資の提供等に関する協定」の２つだ。
スポットAIの利活用に関する協定では、『ToyTalk』を市役所窓口での案内や観光・イベント対応、外国人来訪者への多言語対応などに活用する取り組みを検討していく。回答は市が提供・確認した資料の内容のみをもとに生成する仕組みで、行政用途でも安全性に配慮できるという。『ToyTalk』は、PDFやWord、パンフレットなどの資料を読み込ませるだけで、QRコードやURLからすぐに使える対話型AIを生成できるサービスで、場所や用途ごとに小規模なAIを手軽に立ち上げられる点を特徴とする。
一方、災害時における救援物資提供の協定は、ブリッジウェルが2026年４月から市内保育施設向けに供給しているおむつサブスクサービスの仕組みを活用。同サービスでは保育施設内に紙おむつやおしりふきの在庫を常時確保しており、市内で震度５弱以上の地震や水害が発生し災害対策本部が設置された際は、この在庫を市の要請に基づき救援物資として無償提供する。緊急時は事前許可なく在庫を活用できる運用とし、迅速な供給体制を整える。
飯塚市は、行政・観光案内のデジタル化と災害時の子育て世帯支援を同時に進めることで、市民サービスの向上と防災体制の強化を図る考えだ。