Kotozna（東京都港区、後藤玄利代表取締役CEO）は、日本、シンガポール、米国において、AIコンシェルジュおよびAIアバタープラットフォームを活用した多言語案内サービスの展開を進めている。
AIコンシェルジュプラットフォームは、多言語での情報提供をスムーズに行い、利用者が必要な時に必要な情報へ迅速かつ正確にアクセスできる環境を提供するもの。活用拡大の背景には、同社が直近1年で、大幅な機能強化によって応答時間の短縮、観光地名・施設名・ブランド名といった固有名詞の認識精度を高めたことがある。
活用例を挙げると、2026年6月より、東京観光財団（東京都新宿区、上條 努理事長）が、東京駅八重洲口バスターミナルにおける訪日旅行者のサポート手段として採用。デジタルサイネージ上で、八重洲エリアおよび東京観光に特化したAIアシスタント『YAE（ヤエ）』として稼働している。日本語、英語、中国語など5言語での質問に対応、訪日旅行者に対し、観光情報や周辺スポットを案内することで、東京周遊や地域情報の取得を支援する。
シンガポールの複合商業施設であるジュエル・チャンギ空港では、AIアバターキオスクを導入。キオスクには、12言語に対応するAIアバター『ジュエルマン（Jewel Man）』を搭載しており、飲食店の案内、施設情報、観光情報、館内ナビゲーションなどに対応する。現在、1台あたり1日平均約120件の対話が行われており、多様な国籍の来訪者への案内のスムーズ化、インフォメーションカウンターの負担軽減に寄与している。
都ホテル ロサンゼルス（米国カリフォルニア州ロサンゼルス）では、客室向けQRコンシェルジュサービスを導入。宿泊客は、自身のスマートフォンへのアプリのダウンロード不要で、ホテル情報、客室案内、周辺観光情報などにアクセスできる。109言語に対応、海外からの宿泊客の利便性向上に加え、ホテルスタッフによる繰り返し対応業務の削減や業務効率化を支援する。
同社は、AIコンシェルジュプラットフォームの提供を通じ、利用者が必要な情報に迅速にアクセスできる環境づくりと、現場の業務効率化を支援する。