神奈川県は、救急電話相談「#7119」のコンタクトセンター基盤として、セールスフォース・ジャパン（東京都千代田区、小出伸一代表取締役会長 兼 社長）が提供する公共機関向けプラットフォーム『Agentforce Public Sector』を導入した。
Agentforce Public Sectorは、行政職員の業務を補完するデジタル労働力として、定められたルールの範囲内で自律的に動き、複雑で時間を要する業務を担うAIエージェントを構築できる。
新システムは、救急電話相談のオペレータによる救急緊急度判定の標準化と相談内容のデータ化を実現し、行政救急「119」への不要不急の入電抑制を目標として構築。オペレータがSalesforce上で質問に沿って入力すると救急緊急度を表示し、オペレータ救急緊急度判定をサポートする。これに加え、ベテランが実施した適切な判定やアドバイスなどをナレッジとしてデータ化、蓄積し、経験の浅いオペレータへの共有を実現。また、厚生労働省が公開する医療機関の基礎データ（ナビイ：医療機能情報提供制度）と県が有するデータ（当番輪番情報など）を組み合わせることで、病院受け入れ状況をよりきめ細かく案内できるようになった。
今後は、オペレータが使用する救急緊急度判定画面や医療機関案内などの機能を県民が直接使えるようにWeb化し、さらにWeb画面とLINEを連携させることで、「誰にでも使いやすいシステム」を実現する計画という。2025年11月7日にリリース予定。