コールセンター
誘致施策・立地状況調査
2024

給与、設備、福利厚生──
地方で成功する条件“首都圏水準”の就業環境

BCP、雇用確保、コスト削減など、企業の地方進出の目的はさまざまある。しかし、採用難が厳しさを増す現在、雇用確保はもっとも大きな理由となっている。自治体も企業の期待に応えるべく、雇用促進に関する施策に注力する。進出企業がとくに注視しているのが、都市再開発により新設されたビルへの移転だ。雇用条件や就業環境を整え、新たな人材確保に努めている。

　コールセンタージャパン編集部は2024年８月、地方自治体の企業誘致担当に、コールセンター誘致に関する調査を実施。19道県157市から回答を得た。

　集積地として人気の高い福岡県福岡市、宮城県仙台市では、市中心部のオフィスビルの建て替えが進む。既存のコールセンターは人材の確保を目的に、より利便性の高い場所へ移転する動きが活発化しているという。

　2040年まで人口増が続くと試算する福岡市。オープニングスタッフは問題なく集まる実績はあるものの、これまでのような雇用条件や労働環境では、人材の確保は難しいとの見方を示す。市担当者は、「業務に見合った給与や福利厚生を用意してこそ、人が集まる。地方都市の水準ではなく、首都圏と同水準で採用することがポイント。市民もこうした条件には非常に敏感」と述べる。

　今年３月、北陸新幹線が開通した福井県福井市。新幹線開業により、首都圏とのアクセスが格段に向上した影響から、問い合わせが増加したと感じている。同市では新幹線開業に備えて、オフィスや商業ビルの再開発が進む。参考価格だが、2024年に完成したビルの賃料は、月額約１万4000円／坪となっている。

図　主要なコールセンター集積地の拠点数

コールセンターの地方拠点一覧（2024年8月現在）

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