リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘)は、「建設業界のデジタル化」に関する求人と転職の動向について発表した。
背景
「2024年問題」を目前に控え、建設業界で注目されているのが、テクノロジー活用によるデジタル化。他業界と比較して遅れを取っていた建設業界が、近年徐々にデジタル化の兆しを見せ始めている。
建設業界のデジタル化を進める方法は、①社内のIT部門強化、②外部のITと建設を融合した「建設テック」サービスの活用。求人数推移では①の「建設業界のITエンジニア」求人は2018年から2023年は3.09倍、②の「IT・インターネット業界の建設テック」求人は7.80倍、両者を合計した関連求人は5.52倍に増加。
「建設テック」領域では、「測量・調査」、「計画・設計」、「施工管理」、「維持管理」などの建設業界における、多様なプロセスごとの課題を、テクノロジーによって解決するために複数のサービスが生まれている。
そうしたなか、建設業界で「施工管理」を経験していた方が「建設テック」企業に「カスタマーサクセス」や「事業開発」などの職種で転職するケースも増えつつある。
未経験職種への転職だが、「施工管理」経験者は、建設業界や商流への深い理解があることや、サービス利用者である建設技術者のニーズを理解しているという利点があり、未経験であってもその持ち味を高く評価され、「建設テック」企業でも活躍の場を広げている。
「施工管理」経験者が「建設テック」企業に転職をすると給与が下がるケースもあるが、建設業界の課題を根本的に解決できる機会や、ビジネスプロセスの上流に携われることなどの魅力に引かれて決断する方が多い傾向にある。
同社は、「デジタル化による生産性の向上が実現すれば、「建設業界で働きたい」と思う人が、今よりもさらに増える未来を描けるのでは」と解説している。