ホワイトペーパー / 解説レポート

更新日:2016/10/17

採用できるエリアを探せ!
自治体の「施策」「姿勢」を調査

コールセンタージャパン編集部
詳細を見る
全国的に人材不足が加速する中、U-Iターンの取り組みと連動して採用を支援しつつ誘致に力を入れる自治体と、コールセンターに対する誘致そのものに消極的になる自治体の二極化が進み、進出状況が変化しつつある。沖縄県は拠点数の減少が続き、ついに誘致センターの拠点数で北海道が上回った。一方で増加傾向にあるのは、福岡県、宮城県、宮崎県だ。

※ホワイトペーパー出典:月刊「コールセンタージャパン」2016年10月号掲載
 (記事は雑誌掲載時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)
 

地方自治体のコールセンター誘致施策・立地状況調査
「4大集積地」に異変あり!
福岡、宮城が増加、沖縄は急ブレーキ

 コールセンタージャパン編集部では、2016年7月に「地方自治体のコールセンター向け支援制度・助成施策」および「センター立地状況調査」(調査概要は囲み参照)を実施した。

 今年度は28道県、119市が助成施策を実施。前年と比較すると、広島県、山形県で米沢市、南陽市、鶴岡市の3市、大分県で中津市、竹田市の2市、甲府市(山梨県)、小林市(宮崎県)が新たに開始し、酒田市(山形県)、大月市(山梨県)が取りやめた。

 施策を持つ自治体が増える一方、誘致への積極性には温度差が生まれている。鳥取県や南島原市(長崎県)は、アンケートに対し人材不足を理由に「現在、コールセンターの誘致は積極的に行っていません」と回答。一方で、五所川原市(青森県)は、U・I・Jターン雇用促進奨励事業やコールセンターを対象とした家賃補助制度を並行させることで他地域からの労働力流入を図る。2017年の夏に、1フロア約980㎡の免震構造賃貸オフィスビルが完成する予定の静岡市も、市への転入者1人あたり25万円の助成(3年間)を行う他、オペレータ育成講座やコールセンター向けセミナーの開催などをハローワークと連携して実施。高知県も、移住促進やU・Iターンの取り組みと連動しながら人材確保を支援すべく、企業と人材のマッチングを図る「事業承継・人事確保センター」を昨年開設した。青森県も、求職者を対象としたセミナーを実施する他、地元新聞への求人広告掲載の支援を行っている。このように誘致に積極的な自治体では、“採用難”という課題に対し、進出企業と二人三脚で取り組む姿勢が顕著だ。

調査概要

続きはホワイトペーパーをご覧下さい

ダウンロードランキング

ただいま準備中です

トレンド・ガイド