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IDC Japan、地域別のIT市場調査を実施、2013年は北海道／東北、関東以外マイナス成長か

　IT専門調査会社のIDC Japan（東京都千代田区、竹内正人社長）は、国内企業向けIT市場（官公庁、教育、一般消費者を除いた国内IT市場）の2013年～16年の地域別予測をまとめた。

　2013年の国内企業向けIT市場は、国内経済の不透明な状況をうけて、市場規模は９兆8390億円、前年比成長率0.5%と低成長率にとどまると予測している。「海外経済の減速、新興国企業との競争激化などによって、国内経済は依然として不透明な状況が継続。また、大手製造業の生産拠点の海外移転、または撤退なども相次いでいることから、多くの地域で経済の回復が遅れている」と分析。地域別では、北海道／東北、関東地方を除いてマイナス成長と予測している。

　北海道／東北地方では、復興が本格化している他、大手企業の拠点の設置が増えていることからIT支出は堅調に拡大、前年度比1.7％の成長を見込んでいる。関東地方では製造、サービスなどは減速予想だが、大手金融機関、情報サービス業で積極的なIT支出が継続することから1.3％のプラス成長を予測している。

　一方で、これまでIT支出が堅調に推移していた近畿地方では、大阪市などにおける再開発事業が継続しているものの、近畿地方に拠点を持つ大手製造業の業績悪化の影響が大きくIT支出は0.1％ながらマイナス成長を予測。なお、2014年はハードウェアの更新需要の谷間のため多くの地域でマイナス成長となり、各地域ともに本格的なIT支出の回復は2015年以降と予測している。2015年以降の国内企業向けIT市場は、各地域でプラス成長に転じるが、関東地方、および近畿地方のIT支出は堅調に拡大する一方で、その他の地域のIT支出は低い成長率にとどまり二極化が進むと見込んでいる。

　今回のデータはIDCが発行したレポート「国内企業向けIT市場地域別 2012年の推定と 2013年～2016年の予測」にその詳細が報告されている。

2024年01月31日 18時11分公開

2013年03月11日 12時59分更新