2018年5月号 <第2特集>

第2特集扉

結局どうなる?!
「2018年問題」の現状

目立つ「説明不足」「準備不足」
無期化進まないコールセンターの人材事情

4月、労働契約法の「5年ルール」がスタートした。5年を超える有期労働契約者は無期転換の『権利』を得たが、行使しているのはごく一部というのが現実のようだ。理由は、就業者側の認知の低さと無期転換に対する慎重な姿勢にある。アンケートをベースに、派遣法と合わせ2つの改正法による「2018年問題」の実態を検証する。

 2018年4月、有期労働契約が通算5年を超えた労働者から無期雇用申請をされた場合、無期転換しなければならないという労働契約法の「5年ルール」が開始し、9月からは改正派遣法の「派遣可能期間は原則3年以内」という「3年ルール」が全業種で適用開始する()。

 2つの法改正の影響に採用難が加わり、コールセンターの人材活用は大きな転換期を迎えている。オムニチャネル化やIoTの普及で企業と顧客の接点が増えるなか、減ると見込まれていたコール数は一向に減少の気配を見せず、人手不足は深刻化するばかりだ。

 コールセンタージャパン編集部では、コールセンターのマネジメントおよび就業者を対象にアンケートを実施。企業側の法改正への対応と、就業者側の反応をアンケート結果から分析した(詳細は本誌参照)。

図 2018年問題の概要

図 2018年問題の概要