結局どうなる?!
「2018年問題」の現状
目立つ「説明不足」「準備不足」
無期化進まないコールセンターの人材事情
4月、労働契約法の「5年ルール」がスタートした。5年を超える有期労働契約者は無期転換の『権利』を得たが、行使しているのはごく一部というのが現実のようだ。理由は、就業者側の認知の低さと無期転換に対する慎重な姿勢にある。アンケートをベースに、派遣法と合わせ2つの改正法による「2018年問題」の実態を検証する。
2018年4月、有期労働契約が通算5年を超えた労働者から無期雇用申請をされた場合、無期転換しなければならないという労働契約法の「5年ルール」が開始し、9月からは改正派遣法の「派遣可能期間は原則3年以内」という「3年ルール」が全業種で適用開始する(図)。
2つの法改正の影響に採用難が加わり、コールセンターの人材活用は大きな転換期を迎えている。オムニチャネル化やIoTの普及で企業と顧客の接点が増えるなか、減ると見込まれていたコール数は一向に減少の気配を見せず、人手不足は深刻化するばかりだ。
コールセンタージャパン編集部では、コールセンターのマネジメントおよび就業者を対象にアンケートを実施。企業側の法改正への対応と、就業者側の反応をアンケート結果から分析した(詳細は本誌参照)。
図 2018年問題の概要
2024年01月31日 18時11分 公開
2018年04月20日 00時00分 更新