コールセンター地方進出概況2017
採用から定着まで 28道県122市の支援体制を検証
新規誘致だけでなく「繋ぎ止め」にも注力
「正社員登用」支援を開始する有力自治体
2017年5月、パートタイマーだけでなく、正社員の有効求人倍率も１倍を超えた。バブル期以上の売り手市場の到来で、ますますコールセンターの採用環境は厳しさを増している。それでも誘致した企業をつなぎ止めたい自治体は、正社員登用の助成制度やコールセンター事業のPRセミナー、人材育成講座を展開し、「新規採用」「定着」の両面で支援体制を整えつつある。
月刊「コールセンタージャパン」編集部は、2017年６月〜７月、「地方自治体のコールセンター向け支援制度・助成施策」および「コールセンターの地方立地状況調査」を実施した。調査対象の自治体のうち、28道県122市が支援制度・助成施策を施行していると回答した。
施策を展開する自治体数はおおよそ例年通りだが、誘致の“姿勢”には差が生じている。「開設」の支援にとどまる自治体が多いなか、育成講座の実施、研修費助成など、「雇用した人材の定着」を図るための支援体制を整える自治体が増えてきた。人材を求めて地方に進出し、当初は採用枠を満たすことができても、定着しなければ採用活動の繰り返しでコストもかさみ、品質は安定しない。進出地選定の際は、業務継続性を見据えた検討が不可欠だ。
図 コールセンター集積地の拠点数（2017年8月現在）
コールセンターの地方拠点一覧
コールセンター向け助成施策制度のある自治体一覧
2024年01月31日 18時11分 公開
2017年08月20日 00時00分 更新
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