2017年1月号 <企業アプリ最前線>

企業アプリ

「保デジ」のトップ画面(左)。簡単な個人情報を入力すると、見直し対象商品がリストアップされる。問い合わせをタップしてコールセンターに接続可能(右)

フィナンシャル・エージェンシー

保デジ

アプリアイコン

年齢、配偶者の有無など、基本情報を入力するだけで生命保険を比較、見直し提案をしてくれるアプリ。電話で保険コンサルタントへの相談も可能

 生命保険の比較は、一般消費者には極めて難易度が高い。近年、大型ショッピングモールをはじめとした商業施設にも相談窓口が目立つようになってきた。比較や相談に関するニーズがかなり高いといういうことだ。実際、消費者の約70%は「安くなるように見直したい」という調査結果があるほどだ(ライフネット生命調べ)。

 保険代理店からコールセンター業務の受託まで、さまざまな保険ビジネスを展開するフィナンシャル・エージェンシー(東京都渋谷区、齋藤正秀社長)は、2013年から保険見直しアプリ「保デジ」を展開している。

 同アプリは、現在支払っている保険料、生年月日、年齢、家族構成、職業、持病、喫煙の有無などの情報を入力するだけで、見直し対象となる保険商品を数分間程度でリストアップする機能を提供する(画面参照)。

 現在、リストアップされる保険商品は、「市場競争力が高いと評価されているものが中心。時期によりますがおおよそ10社ほどの保険会社の商品からリストアップされます」(マーケティング本部営業企画部の國方雄佑部長)という。

 同社は、金融機関を対象としたコールセンター受託も実施しており、都内および沖縄にセンターを展開している。同アプリについてもサポート部隊がコールセンターに控えており、「お問い合わせ」画面からセンターにアクセス、直接相談することが可能だ。「アプリへの入力情報もリアルタイムに把握できるのでスムーズな相談ができます」(國方部長)。

 ダウンロード数は数万件規模。とくに大きなプロモーションは実施していないが、少しずつユーザー数は拡大している。

 同社では保デジ以外にも、母子手帳アプリ「baboo」、自転車ライフサポートアプリ「チャリトモ」、ペットSNSアプリ「PETaPETa」も提供、“ユーザーのライフスタイルを向上させる”というスタンスを貫いている。

 また、今春からメッセンジャー・アプリ「LINE」を活用した相談システムや営業支援システムを開発、販売を開始している。AI(人工知能)を活用して提案の生産性や品質を向上する取り組みも進めている最中だ。さまざまなアプリ開発と同様、スマートフォンの活用を前提としたオムニチャネル環境におけるコミュニケーションをビジネスの基軸に据えているといえそうだ。

<コーナー解説>
コールセンター(電話)に比肩する重要な顧客接点として有効に機能している企業アプリの事例記事です。