コールセンター/CRMのソリューション・サービス“さがし”にご利用下さい!

コールセンターのITさがしは、コールセンター/CRMのための、ソリューションやサービス探しをサポートします。情報収集・比較検討・導入検討にご活用下さい。「コールセンターのITさがし」について

ASP・SaaS・クラウド

コールセンターで必要なシステムを購入・設置せずに、ネットワークを通じて機能を利用できる

音声認識 / ASP・SaaS・クラウド / AI(人工知能)

更新日:2018/02/20

MSYS Omnis

丸紅情報システムズ
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対象ユーザー コールセンター全般
対象規模 -
製品形態 クラウド(一部オンプレミス)
価格情報 <POC参考価格>(イニシャル)100万円、(ランニング)295,000円(月額) ※税抜
製品概要 MSYS Omnisは、Google Cloud Platform(TM) を活用した次世代コールセンターソリューション。これまで、音声認識を導入しようとすると高額なシステム投資が必要だったが、Google(TM) が提供するAPIを利用、かつクラウドで装置の購入を不要としたことで、安価に音声認識を実現する。さらに、Googleが提供するAPIを組み合わせて、コールセンター向けソリューションを独自に開発――AI FAQ、文章要約、分析、IVRを低コストで実現する。コールセンター業務の効率化だけではなく、分析のしやすさや、顧客へ提供するサービス全般のスピード化を目指すソリューションである。
 
  • 製品紹介

Google™の“育つ音声認識”を低コストで使う!
最短3週間で始める通話音声の活用

MSYS Omnis

丸紅情報システムズ

丸紅情報システムズは、Google™の音声認識を中核に据えたクラウドコールセンターソリューション「MSYS Omnis」の提供を開始した。音声認識は、コンシューマ向けの検索エンジンや音声アシスタントから収集したデータを学習データとして活用。「音声認識によるテキスト化」の精度を担保し、目的に応じた正確な情報の抽出を支援する。最短3週間とスピーディーな導入前検証が可能だ。

 音声認識システムの導入・運用で、現場が最も費用と時間を割くのが「チューニング」だ。通話音声などの実データに基づいて、類義語や言葉の揺れを含む辞書登録、発話のアクセントやイントネーションの調整、言葉同士の関連付けを繰り返し実施する。このプロセスなしで実用レベルに達することはまずない。

 丸紅情報システムズは、Googleが提供する音声認識技術を核とするクラウドコールセンターソリューション「MSYS Omnis(エムシス オムニス、以下オムニス)」を提供。高精度かつ将来性の高い音声認識により、音声活用の費用対効果を訴求する。

 オムニスは、Googleのクラウド基盤「Google Cloud Platform™(GCP)」で提供しているAPI群をカスタマイズし、コールセンター向けに特化させたソリューションで、アバイアやNECなど、主要なコールセンターシステムとの連携が可能だ。

 GCP上で提供している音声認識をはじめ、「文章要約(Summarize)」「分析(Analyzer)」「翻訳(Translate)」「AI FAQ」といった機能群を用意。応対時間の短縮や顧客満足度向上といった目的に応じた機能を組み合わせて利用できる(図1)。これに加え、2017年度内には「音声合成(Voice to Text」や「感情分析(Sentiment)」「音声認識IVR(SR IVR)」「翻訳(Translate)」、Salesforce Service Cloudとの「CRM連携機能」も追加する計画だ。

図1 オムニス──ソリューション群

図1 オムニス──ソリューション群

 すでに、50席規模のコールセンターにおいて音声認識と要約を使ったACW(後処理業務)の短縮に貢献した事例もある。従来の「全文入力」を「要約文の手直し」に切り替えたことにより、応対履歴1件当たりの入力時間を約3分短縮。1日の受電件数を1席あたり100件で換算すると、1カ月あたり750時間の創出にあたる。これをオペレータ時給(1500円で換算)に置き換えると112万5000円の削減につながる計算になる。

FISC等に対応する高セキュリティー

 オムニスの主な特徴は、「高精度な音声認識」「安全性」「低コスト」の3点だ。

 「高精度な音声認識」は、グローバルにおけるGoogleの競争力の高さが基盤となっている。具体的には、コンシューマ向けに提供されている検索エンジンや、「OK,Google」の発話で起動するモバイル音声アシスタントから収集したデータをリソースとして機械学習を実施している。10億人超のGoogleのユーザーが日常で使っている言葉を学習しているため、口語の認識に強く、新しい単語や言い回しにも迅速に対応可能だ。現在は89の言語と方言に対応、日本語の方言も吸収できる。業界や企業独自の用語を除けば、ほぼチューニングレスで運用できるという。

 「安全性」については、「SOC(Service Organization Control)」や「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)」「ISMS(Information Security Management System)」といったグローバルのセキュリティ基準に対応する情報保護対策を施している。さらに、日本の政府系シンクタンクFISC(金融情報システムセンター)の安全対策基準にも対応している。金融をはじめ、セキュリティポリシーが厳格な業界のコールセンターにも対応可能である。

 GCPのネットワーク増強には、3年間で294億ドルが投下されている。パブリッククラウドの懸念材料として挙げられるネットワークリソースの負荷増大によるサービス機能停止や品質低下に関しても、過剰な心配は無用といえそうだ。

 さらに、法人向けサービスで取得される音声、テキストデータは「二次利用しないこと」を明示している。具体的には、音声データは、テキスト化した後に自動消去される仕組みを採用。変換したテキストデータをデータベースに格納する際も暗号化している。

導入機器はサーバー1台「100万円」でPOCが可能

 「低コスト」は、図2の「POC参考費用」に示した。10席前後のセンターでの音声認識の実証を想定した場合は、初期費用が100万円。音声認識はGCP上で処理するため、調達に必要な設備は通話音声データをクラウド上に送信するためのサーバー1台でよい。

図2 POC(導入前検証)について

図2 POC(導入前検証)について

 サーバーの調達と設定、オムニスを利用するためのインスタンス立ち上げ、テストを含め、最短3週間程度で運用を開始できる。

 全国的な人手不足を背景に、生産性向上やセルフサービス化を急務とするセンターは少なくない。スピーディーに業務改善に着手できるという観点でも魅力的といえる。

 さらに、ランニングコストは月額制かつ、分単位の従量課金を採用している。図2を例にとると、「4万分(666時間40分)」の音声認識利用で29万5千円。クレーム通話に絞ってテキスト化するなど、すべてのコールに音声認識を適用しない場合はさらに安価に利用できる。オンプレミスシステムでの導入と比較すると、およそ10分の1のコストで利用できるため、スモールスタートで効果を測定しながら、運用の継続、拡大を見極めることも可能だ。

 なお、既存のテキストマイニングツールやBIツールとの連携にも対応する。

 センターのIT武装状況や戦略に応じた、コスト最適化を実現する仕組みといえる。

お問い合わせ先

丸紅情報システムズ株式会社
コンタクトセンターソリューション営業部
TEL:03-4243-4300
E-mail:gcpsales@marubeni-sys.com
URL:http://www.marubeni-sys.com/msys_omnis/

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コンタクトセンタープラットフォーム / 音声系システムの充実 / ASP・SaaS・クラウド

更新日:2016/10/17

CloudFon

テックフォースレボ
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対象ユーザー 多拠点、PBX統合、音声テキスト化のVOCご検討のセンター
対象規模 小中規模
製品形態 クラウド型
価格情報 20席例:月額26万円(音声認識オプションは追加9千円/席) ※税込
製品概要 「CloudFon」は、業務改善、経営貢献をサポートするテレフォニープラットフォームのクラウド・サービスだ。
オフィス向けPBX機能をベースとし、コールセンター機能を必要な席数だけアドオン、オフィスとコールセンターを統合できる。
クラウドながら電話番号は自社0ABJ番号をそのまま利用可能。多拠点マルチサイト1センター化も容易。インバウンド、アウトバウンドの両方に対応、アウト用無償アプリも提供。
また、音声認識によるテキスト化を低価格で実現。リアルタイムに通話内容をテキスト表示、そのテキストを保存しVOC分析をサポートする。
音声合成によるテキスト入力での送話機能も提供、発話障害のある方も電話できるようになる。
 
  • 製品紹介

PBXとコールセンターを統合
音声認識テキスト化でVOC対応も

CloudFon

テックフォースレボ

「CloudFon」は、カジュアル・コールセンターに対応するテレフォニー・プラットフォームのクラウド・サービス。自社電話番号が利用可能で、オフィスとコールセンターを統合提供する。アプリ機能も充実、音声認識テキスト化のリアルタイム表示と保存機能で、オペレータ業務の改善とVOC活用をサポート。

 CloudFonは、カジュアル・コールセンターのために、オフィスとコールセンターを統合するテレフォニー・プラットフォームだ。

CloudFonコールセンター構成例

CloudFonコールセンター構成例

 オフィスの一部をコールセンターとして運用するようなカジュアル・コールセンターでは、オフィスPBX(ビジネスホン)と、コールセンター・システムとを統合する必要がある。CloudFonは、オフィス向けPBXをベースに、コールセンター機能を必要席数だけアドオンする構成だ。

 アドオン機能には、通話録音、ヒストリカルレポート、CTI連携、ACDなどがある。例えば、コールセンター業務席には通話録音やヒストリカルレポートが必要という場合、CloudFonなら、コールセンター席数分に通話録音とヒストリカルレポート機能だけをアドオン、ビジネスホンには欠けていた機能を追加しながらも今までのグループ着信運用を継続できる。グループ着信でなくACDも選択可能だ。

 クラウド型システムで課題となるのが、0ABJ電話番号対応だ。CloudFonはお客様の0ABJ番号をそのまま利用可能。050番号にも対応できる。また、多拠点マルチサイトを1つのコールセンター・システムで容易に構成でき、各拠点の番号を柔軟に利用できる。小規模サイトとして在宅オペレータも可能、スマートフォン上のソフトフォンも端末として利用可能だ。

 CloudFonは、簡易的なアウトバウンドコール・アプリケーションを無償提供しており、クリックコールなどの機能で業務効率化できる。高度なアウトバウンド機能が必要な場合は、MITシステム研究所の「QuickCRMクラウドサービス」との連携で対応する。

音声認識テキスト化でVOC対応もサポート

 CloudFonはアプリケーション機能も充実している。

 VOC(Voice of Customer)の活用が重要になってきている。Webなどテキスト・データを入手できるシステムではVOCの収集は容易だが、コールセンターでは音声通話からVOCを収集する必要がある。このための1つの手法は音声認識による通話音声のテキスト化だ。だが音声認識製品は高額なため導入が難しかった。CloudFonは音声認識のコスト問題を解決、低価格、短納期での提供を実現した。

音声認識テキスト化 リアルタイム表示画面

音声認識テキスト化 リアルタイム表示画面

 CloudFonは、リアルタイムに通話内容をテキスト表示する機能と、そのテキストを保存する機能を提供する。

 保存したテキスト・データをテキストマイニング等で分析することで、コールセンターが集めたVOCの有効活用が可能となる。

 また、リアルタイム・テキスト表示によりお客様とオペレータの通話内容をオペレータPC画面上に表示、通話内容のコピー&ペーストが可能となり、FAQ検索、応対履歴作成などオペレータ業務を効率化できる。必須確認事項などのチェックがテキストの目視で可能、オペレータの業務改善をサポートする。

お問い合わせ先

株式会社テックフォースレボ
CloudFon事業本部
TEL:03-5797-7573
URL:http://www.cloudfon.net/お問い合わせ/

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コンタクトセンタープラットフォーム / CTIミドルウエア / ASP・SaaS・クラウド

更新日:2016/10/17

サービスクラウド transera

SCSK
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対象ユーザー 小規模から大規模コールセンター、在宅・複数拠点にも対応
対象規模 10席~
製品形態 クラウド型コールセンターシステム
価格情報 月額11,550円/席~(10席利用、年間契約の場合)
初期費個別見積り
製品概要 コールセンター機能をオンデマンド型で利用できる月額課金のクラウドサービス。必要な機能を、必要な時に、必要な分だけお使いいただける、メンテナンスフリーなシステム構築をサポートする。ACD/CTI/PBX/通話録音などの各種コールセンター機能を、クラウドからOTT型(Over-The-Top)で提供することができるため、お使いの設備(オフィス電話や携帯電話など)を有効に活用した、より柔軟で、より自由な、システム構築が可能となる。インハウス、アウトソース、在宅型など、さまざまな運用形態に対応。複数のコールセンター拠点を仮想的に統合して、ロケーションを問わず、最適なオペレータに着信させることができる。
 
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必要な機能を、必要な時に、必要な分だけ利用できる 月額課金のクラウド型コールセンター

クラウドコールセンター トランセラ SCSK
めまぐるしく変わる顧客ニーズに合わせて、必要な機能を、必要な時に、必要な分だけ提供できるコールセンターが求められている。transera(トランセラ)なら、PBXなどの既存資産を有効活用しつつ、最新のコールセンターシステムをクラウドからすぐに利用できる。
transera 三つの特長 1.もっと自由に、もっと使いやすく
2.既存システムを有効活用
3.CRMなど他システムとの連携もらくらく
1.トランセラなら、「もっと自由に、もっと使いやすく」
  • トランセラでは、手元の電話機でコールセンター業務を素早くスタートできる。公衆回線を使ったシステム構成では、固定電話、携帯電話などさまざまな電話機が利用可能だ。外出先や自宅など、どこからでもコールセンター業務を行うことができるのが特長だ。
  • 音声メニュー、営業時間、オペレータの追加などのサービス設定を、コールセンターの管理者が自身で自由に設定できる。
「もっと自由に、もっと使いやすく」図

※画像をクリックすると拡大表示します

2.トランセラなら、「既存システムを有効活用」
  • トランセラなら、従来型のASPサービスが提供する「一括提供型」だけでなく、お客様の既存システムを利用した「オーバーレイ型」、さらに「ハイブリッド型」も可能だ。
  • 複数拠点のコールセンターを仮想的に統合し、場所、システムを問わず、最適なオペレータに着信させることができるため稼働率の向上を実現することができる。
「既存システムを有効活用」図

※画像をクリックすると拡大表示します

3.トランセラなら、「CRMなど他システムとの連携もらくらく」
  • CRMなど他のシステムとの連携も容易に実現可能。特にSalesforce.comとの連携では、Service Cloudコンソールとシームレスに統合。着信時のポップアップ表示だけでなく、トランセラクラウド上の統計情報をSalesforce側に送信することで、Salesforce上でのコールセンター業務の“見える化”を実現する。
「CRMなど他システムとの連携もらくらく」図

※画像をクリックすると拡大表示します

お問い合わせ先
SCSK株式会社
ITプロダクト&サービス事業本部
IPネットワークテクノロジ部
E-mail:transera-sales@ml.scsk.jp
URL:http://www.scsk.jp/product/common/transera/index.html?ref=cj

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コンタクトセンタープラットフォーム / ASP・SaaS・クラウド / 在宅コールセンター

更新日:2017/11/09

CT-e1/SaaS

コムデザイン
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対象ユーザー コンタクトセンター等の電話受発信を必要とする事業者
対象規模 規模や業種は問いません(最大1,000席の実績あり)
製品形態 SaaSにて提供
価格情報 初期費用:324,000円 月額:一席10,800円 席数に応じた割引あり
製品概要 「CT-e1/SaaS」はコムデザインが提供するクラウドCTIサービスだ。一般的なクラウドCTIがもたらす「安価な導入・保守コスト」「専用設備不要」などのメリットに加えて、(1)既設PBXやスマートフォンも特別な機器不要で利用できる自由な構成、(2)CRMとの連携の標準機能提供やカスタマイズ無償といった抜群のコストパフォーマンス、(3)自社開発の強みを活かした制限のない個別カスタマイズ可と、他サービスには類を見ないユーザーメリットを提供している。さらには「音声認識との連携」「感情解析との連携」「IoTとの連携ソリューション」など拡張性もあり、未来を見据えたコールセンターの一助となるサービスである。
■ホワイトペーパーダウンロード
サービス紹介 もっとも拡張性を持った 次世代クラウドCTI
  • ビジネス戦略

「自由度の高い構成」「0円カスタマイズ」
“実現したい応対”を叶えるクラウドCTI

CT-e1/SaaS

コムデザイン

クラウドサービスは画一的な構成かつカスタマイズできる範囲に制限がある──コムデザインは、こうした“常識”をクラウドCTI「CT-e1/SaaS」で覆す。独自のアーキテクチャにより、個別の要件に則したシステム構成を実現。さらに自社開発体制を活かし、個別機能の追加や外部システム連携などのカスタマイズ案件に「無料」で対応し、顧客が描く理想のカスタマーサービスの実現を支援する。

寺尾 憲二 氏

株式会社コムデザイン
代表取締役社長
寺尾 憲二 氏

 クラウドCTIベンダーのコムデザインは、開発から運用、保守まで、一気通貫の提供体制を強みに、業務や顧客の特性に基づいたコンタクトセンターの基盤システムを提供している。

 同社のクラウドCTI「CT-e1/SaaS」は、2008年の提供開始以来、多様な業種業態のコンタクトセンターに採用されており、利用席数(アクティブユーザー数)は2017年8月時点で1万席を超えている(図1)。導入センターの規模は数席から数百席まで幅広く、金融や通販など業種を問わず採用されている。拠点集中型、拠点分散型など、運営形態も多様だ。

図1 「CT-e1/SaaS」の利用席数推移(2017年8月時点)

図1 「CT-e1/SaaS」の利用席数推移(2017年8月時点)

専門SEによる開発体制 無償で個別カスタマイズ

 クラウドサービスといえば、専用設備を資産として所有せず、必要なサーバーやネットワークリソースを使うことで初期投資を抑制できるメリットがある。半面、あらかじめ用意された機能の選択にとどまり、カスタマイズ可能な範囲が限定されるケースが多い。大規模運営や、業務、拠点構成が複雑な場合、クラウドで自社の特性を踏まえたカスタマーサービスを実現することは非常に難しい。

 CT-e1/SaaSが、大規模センターも含み、多様な業種で採用されているのは、「構成の自由度が高くカスタマイズを前提とした独自アーキテクチャの採用により、さまざまなニーズを実現できているからです」(寺尾憲二社長)(図2)。

図2 「CT-e1/SaaS」の特徴

図2 「CT-e1/SaaS」の特徴

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 CT-e1/SaaSは、外線側と内線側を個別に制御できる「2Leg方式」の採用により、既設のPBXやモバイル網も含めたシステム構成を組むことができる。例えば、通信設備の異なる拠点間の電話統合も容易だ。さらに、専門SEによる個別カスタマイズで業務プロセスに合わせた機能の開発や外部システム連携を行う。ユーザーインタフェースの見直しやレポーティング項目の変更、センターの規模やスキルの数に応じたルーティングルールの設計、基幹システムやCRMシステムとの連携など、さまざまな要望に対応してきた実績を持つ。

 これらCTIに関わるカスタマイズは、初期費および月額料金に含まれる。つまり、実質“0円”提供ということだ。寺尾社長は、その理由を「SEの習熟度が高く効率的にカスタマイズできるため」と、専業ベンダーとしての自信をのぞかせる。

 カスタマイズの効率性という点では、機能開発から検証、運用まで、1社で完結できる体制であることも優位性の1つといえる。図3のように、必要最低限のプロセスで開発プロジェクトを進められる。

図3 柔軟なカスタマイズ性によって「高速PDCA」を実現

図3 柔軟なカスタマイズ性によって「高速PDCA」を実現

パートナー連携で描く 次世代カスタマーサービス

 同社は、社内に蓄積されたCTI技術を活かした拡張型のソリューション開発にも取り組んでいる。「(コールセンターは)人手不足によって、より一層の生産性の向上が求められる」(寺尾社長)という考えに基づき、音声認識エンジンやテキストマイニングツールとの連携を進めているところだ。

 音声認識は、ニュアンス・コミュニケーションズ社の音声認識エンジンで、月額での利用提供を予定している。寺尾社長は、「AIの活用は、センターの生産性を飛躍的に向上させる可能性があります。AIを活用するにあたり、音声認識は1つの基幹機能です。この音声認識機能を月額で利用いただくことで、よりAIとの連携を身近にしたい」と述べる。このほか、まず、音声認識機能を利用したAI連携として「会話内容の自動要約」「FAQエンジンの機械学習」を計画している。

 加えてクラウド・サービスの弱点とされる“お客様先でのサポート、保守、営業等の支援体制”を強化する。具体的には、宅内設備の構築・保守業務を提供する電話設備会社、基幹システムのSIで実績のあるSI会社との間で、資本提携により深い協業体制を構築する。これら企業が有する全国網を活用し、お客様先でのより細やかなサポートや、お客様の要望に沿ったシステム連携・開発を実現し、競争力を高めるようだ。

お問い合わせ先

株式会社コムデザイン
マーケティング&セールスグループ
TEL:050-5808-5500
E-mail:sales@comdesign.co.jp
URL:https://comdesign.co.jp

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コンタクトセンタープラットフォーム / ASP・SaaS・クラウド / 在宅コールセンター

更新日:2016/11/17

AQStage IPコールセンタサービス
在宅向けコンタクトセンタオプション

NTTネオメイト
詳細を見る
対象ユーザー クラウド型のコールセンターに加え、在宅での運営をご検討の企業様
対象規模 -
製品形態 クラウド型
価格情報 1席8,800円~/月(税別) ※初期工事は個別見積もり。AQStage IPコールセンタサービスの利用料が別途必要
製品概要 Avayaベースのクラウド型コールセンターサービス、「AQStage(アクステージ) IPコールセンタサービス」のオプションサービス。場所にとらわれずにコールセンターの標準的な機能を利用可能。暗号化通信とシンクライアント端末の利用により、在宅でもセキュアな業務環境を実現。特別な初期設定が不要な標準キットのみで、お手軽に業務の開始が可能。在宅業務だけでなく、災害時に一時的に拠点を移動しBCP対策として利用したり、数席を組み合わせることで、サテライトオフィスとしての活用も可能。
 
  • 製品紹介

育児、介護、配偶者の転勤による離職を防ぐ!
フレキシブルに働く“仮想職場”構築・運用サービス

AQStage IPコールセンタサービス 在宅向けコンタクトセンタオプション

NTTネオメイト

もはや「会社で働くこと」にこだわる時代ではない。NTTネオメイトは、オペレータの離職要因のひとつ、子育てや介護を理由とした“やむを得ず退職”の抑制を提案。クラウド型コールセンターサービス「AQStage IPコールセンタサービス」に「在宅向けコンタクトセンタオプション」を拡充する。

 有効求人倍率は、高い水準で推移しており、オペレータの採用難はかつてないほど深刻な状況にある。その対策として、離職要因を分析し既存人材の定着に取り組むセンターは多いはずだ。コールセンターの場合、出産や子育て、配偶者の転勤を理由とするケースが少なくない。さらに、今後は団塊世代が70代を迎えることに伴い、親の介護のために離職する人も増えると見られる。

 NTTネオメイトは、こうした“やむを得ず離職”を抑制する手段として、場所を選ばずフレキシブルに働ける「在宅テレワーク」を提案する。クラウド型コールセンターサービス「AQStage IPコールセンタサービス(以下、IPCC)」のオプションメニューとして「在宅向けコンタクトセンタオプション(以下、在宅向けオプション)」を拡充。「CTIやPBXといった機能をクラウド化し、繁閑に応じてリソースを増減できる柔軟な運用体制を確立できているのであれば、“働く場所”に縛られる必要もないはずです」とITビジネス本部 首都圏営業部主査の面谷竜弥氏は強調する。

 IPCCは、Avaya製品をプラットフォームの主軸として、CTI、ACD、CMS(統計管理システム)、通話録音機能などのコールセンター機能をクラウド上で提供するサービス。サーバー専有型のプライベートクラウドと、マルチテナント型のパブリッククラウドを選択できる。NTTグループの強みを活かし、ネットワークも一括提供できる点を特長とする。2003年の提供開始以来、累計で217センター、約24,000席(2016年3月末)規模の実績を有する。

センターと同等の業務環境を実現

 新サービスは、IPCCで提供する機能を在宅環境で利用できる。特長は、従来から最大の課題とされてきた「セキュリティリスク」の対策を強化した機能だ。

 情報漏えいのリスクを恐れ、外部のデータセンターに顧客情報を格納することを嫌うユーザー企業は少なくない。とくに、外部からのネットワークアクセスが発生する在宅業務に対する不安は根強いものがある。面谷氏は、「どこにいてもセンター内と同等のセキュリティを担保できるよう暗号化通信とシンクライアント技術を利用することで、同じ執務環境をオペレータの自宅まで拡張した“バーチャルコンタクトセンター”を運用できます」と説明する。

 在宅オペレータに提供する機器として、電話業務のみに対応するハードフォンタイプとシンクライアントタイプの2種を用意(図1)。

図1 AQStage IPコールセンタサービス 在宅向けコンタクトセンタオプション サービスラインナップ

図1 AQStage IPコールセンタサービス 在宅向けコンタクトセンタオプション サービスラインナップ

 シンクライアント端末は、業務に必要な機能を実現するためのブラウザやソフトフォンといった専用ツールのみインストールした状態だ。追加インストールもできないようになっているため、私的利用によるコンピュータウイルス感染の心配はない。顧客情報など業務で扱うデータは、すべてクラウドに保存されているため、シンクライアント端末にデータは存在しない(図2)。

図2 AQStage IPコールセンタサービス 在宅向けコンタクトセンタオプション サービス提供イメージ

図2 AQStage IPコールセンタサービス 在宅向けコンタクトセンタオプション サービス提供イメージ

 なお、ネットワーク回線はインターネットを介さない閉域網接続型の無線通信「AQStage ネットワークモバイルアクセス」を採用しており、外部からの不正アクセスのリスクを極小化。また、IPCCのみに接続するよう設計された専用ネットワークであるため、セキュリティも高い。クライアント端末とモバイルルータ、ヘッドセットさえあれば、どこでもすぐに業務開始できるフレキシブル性も併せ持つ。

 さらに、主要設備はネットワーク機器を含めて24時間365日体制で稼働を監視している。ネットワークトラブルによる業務停止のリスクも限りなく低い。

個社要件に応じた業務支援

 在宅業務の場合、管理者の目が行き届かないこともあり、オペレータのコンプライアンス管理やモチベーション維持が難しいとされている。これらのサポート機能として、「コミュニケーションツール」(順次提供予定)や「覗き見防止加工」をオプションとして用意している。

 コミュニケーションツールは、コールセンターや会社にいる管理者とオペレータのクライアント端末間でのコミュニケーションを促進する。在宅の場合、オペレータが孤独感や疎外感を抱き、仕事への意欲を失いやすい。トラブルの相談、面談など、音声通話やビデオ通話(Webカメラ)、テキストチャットなどを活用して、こまめな業務連絡をとることで“連帯感”を維持する。

 覗き見防止加工は、シンクライアント端末に特殊加工を施すことにより、専用のメガネをかけている人以外には、画面が“真っ白”に見える仕様だ。メガネをかけない人には閲覧不可能だ。

 ある導入企業では、在宅向けオプションを利用し、家族の介護で帰省が決まった経験豊富なオペレータの雇用継続に成功したという。ただし、活用するうえでは、勤務時間や休憩時間の設定、緊急時のフォロー体制など、無理なく業務できるよう、きちんと“働き方”を取り決めることが不可欠だ。例えば、在宅勤務を始める前に、「1週間のうち3日」「1カ月のうち1週間」など、試験運用期間を設け、「どういった勤務なら無理がないか」を模索することを推奨している。

地方の人材確保や災害対策にも有効

 在宅向けオプションは、「サテライト拠点の運用」や「BCP対策の一環」としても有効だ(図3)。

図3 AQStage IPコールセンタサービス 在宅向けコンタクトセンタオプション 在宅以外の活用例

図3 AQStage IPコールセンタサービス 在宅向けコンタクトセンタオプション 在宅以外の活用例

 通勤が難しい距離でも、その地域の遊休施設(公民館など)をオフィスとして利用できるケースがある。サテライト拠点を複数展開していくことで、センターの所在地に依存せず、安定的に人材が確保できる。こうした取り組みは、BCP対策としても有効となる。オペレータ端末の一部に在宅向けオプションを採用しておき、台風や大雪などの自然災害で拠点運営が難しい際だけサテライト拠点や自宅で業務を継続する。わざわざBCP対策のためだけに大規模な拠点を設置するコストは不要となる。

 今後は、メールやチャットを加え、SNS等オムニチャネル対応のサービスを拡充し、在宅向けオプションサービスにも適用していく。

お問い合わせ先

株式会社NTTネオメイト
ITビジネス本部
プラットフォームサービス推進部
コールセンターサービス部門
TEL:06-4301-4580
E-mail:aqstage_pfipcc@ntt-neo.co.jp
URL:http://www.ntt-neo.com/service/ipcall/zaitaku-option.html

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