コールセンター/CRMのソリューション・サービス“さがし”にご利用下さい!

コールセンターのITさがしは、コールセンター/CRMのための、ソリューションやサービス探しをサポートします。情報収集・比較検討・導入検討にご活用下さい。「コールセンターのITさがし」について

製品

コンタクトセンタープラットフォーム / CTIミドルウエア / ASP・SaaS・クラウド

更新日:2016/11/07

eSmileCall

パナソニック インフォメーションシステムズ
詳細を見る
対象ユーザー 中小規模から大規模センターまで、あらゆる業種に対応
対象規模 -
製品形態 -
価格情報 オンプレミス:20万/席 クラウド:0.5万円/席~
製品概要 Webブラウザによる簡単な操作性とストレスを感じさせにくいオペレーションにこだわった画面設計、すぐに本格運用ができるよう顧客管理から対応履歴管理、FAQの作成・公開までをサポートするクラウド対応のコールセンターパッケージ。お客さまが画面の項目を自由に設定できるセルフカスタマイズなどの基本機能を充実。また、既存業務システムとの連携強化により、IP-PBX、アウトバンドリソース管理システム、データ分析システムをクラウドで提供。顧客情報とのスムーズなデータ連携で顧客満足度の向上を実現。
 

クラウド対応に続き、業種別ソリューションを強化 フィールドサービス分野に『最適解』を提供

eSmileCallシリーズ パナソニック インフォメーションシステムズ
コスト、ユーザービリティ、拡張性──3つの視点で市場から高い評価を得ているCRMパッケージが「eSmileCallシリーズ」だ。クラウドに対応した「Ver.3」の販売を開始するなど機能強化を図る一方で、いま力を入れているのが業種別アプリケーションの強化。本年末にはフィールドサービスに向けた「ディスパッチ支援システム」を発売する。

 「クラウドへのニーズは年々高まってきています。その一方で、ユーザービリティ(操作性)、拡張性に不安が残るという声も多く聞きます。どちらもランニングコストを左右する大きな要素です。しかし、画面レイアウトや項目の移動・追加など、自社の運用に合わせて使い易いようにカスタマイズしたい。また、自社のポータルや他システムと連携したいというニーズは当然のことです。Ver.3では単にクラウドに対応するだけでなく、これらのニーズを反映し機能を強化しています」

 同社でeSmileCallシリーズの開発・営業の陣頭指揮を執る熊沢巧CRMリーダーは、クラウド対応のポイントとVer.3の機能拡張についてこう話す。

セルフカスタマイズ機能の提供でクラウド活用の壁を解消

 eSmileCallシリーズが誕生したのは2007年10月。以来、簡単・迅速・最適を3本の矢に機能強化を行ってきた。その成果が評価され、導入企業は60社を超える。

 本年6月に販売を開始した最新のVer.3ではクラウドニーズに対応するとともに、インバウンド機能の拡張、外部システムとのデータ連携強化、セルフカスタマイズ機能の追加などを図った。なかでも、セルフカスタマイズ機能は、オンプレミスでの導入はもとより、クラウドでの活用という観点から注目すべき機能だ。

 セルフカスタマイズは、文字通り、ユーザー自らが簡単かつ柔軟にカスタマイズできる機能だ。図1のように、画面レイアウトをはじめ入力項目の追加・移動などが、ドラック&ドロップの操作で簡単に設定・変更できるようになっている。

図1 Ver.3で提供されるセルフカスタマイズ機能
図1 Ver.3で提供されるセルフカスタマイズ機能

 既存システムからクラウドに移行した際、現場で最も問題になるのが、画面、操作性の変更だ。オペレータが慣れるまでに時間がかかり、その間の生産性は低下する。しかし、カスタマイズするとコストがかさむだけでなく、パッケージのバージョンアップ時の障害となる。このギャップを解消するのが同機能だ。

 ちなみに、多くのパッケージがそうであるように、eSmileCallシリーズもVer.2まではカスタマイズは有償だったが、Ver.3の開発に際して、徹底したニーズのヒアリングを行いクラウド活用での最適化を念頭に搭載したのが同機能だ。

 その他、Ver.3では以下のような機能拡張が図られている。

●インバウンド機能強化
CTIポップアップ画面、受付画面などの利便性の向上、FAQとの連携強化

●クラウド対応
eSmileCallのクラウド対応に加えPBXクラウドサービスも提供

●データ連携強化
他システムとマスタデータを共有・連携するために、Excel形式でのインポート、CSVおよびExcel形式でのエクスポートを実現

 これら機能拡張・強化はすでに評価を得ており、問い合わせは多い。

 こうした機能強化の一方で、いま進められているのが受注業務でのフルフィルメントシステムとの連携・統合や、フィールドサービス分野のアプリケーション機能の開発だ。

CE不足に悩むフィールドサービス ディスパッチ業務を強力に支援

 「当社の強みは、クライアント企業と目線を合わせ、そのニーズに真摯に対応していくという現場視点にあります。CRMシステムには顧客戦略に必要な情報が蓄積されます。当然その情報はさまざまな部門に共有され、センターとの連携で企業活動が展開されていくわけです。Ver.3でデータ連携強化を図ったのもそのニーズに応えるためですが、もう一歩踏み込んで、eSmileCallをコアにした業務ソリューションを提供してほしいという要望が多くなってきています。今後はeSmileCallの機能強化に加え、付加価値の高い連携ソリューション開発にも尽力していく計画です。本年末にはフィールドサービスに向けた“ディスパッチ支援システム”を発売する予定です」と話すのは同社扇田久光ユニットリーダー。

 現場にCE(カスタマーエンジニア)、ないしはFE(フィールドエンジニア)と呼ばれる要員を派遣し、修理やメンテナンスを行うのがフィールドサービス(エンジニアリング)。家電、住宅設備からオフィス機器、太陽光発電、ビル管理までBtoC、BtoBを問わずその領域は広い。そのビジネスの中核となるのがコールセンターであり、ディスパッチセンターだ。図2に業務の流れを示す。一次受付、登録など顧客対応・管理をコールセンターが行い、ディスパッチセンターでは受付情報に基づき、要員のスケジューリング調整・手配から修理等の完了までのマネージメントを行う。

 
図2 フィールドサービスにおける顧客対応フロー──eSmileCallと「ディスパッチ支援システム」の連携イメージ
図2 フィールドサービスにおける顧客対応フロー──eSmileCallと「ディスパッチ支援システム」の連携イメージ

 ある大手フィールドエンジニアリング会社の経営層によると、「CEの老齢化と新規人材の確保。そのなかで業容拡大・競争力強化をどう図っていくか」が大きな課題だという。そのためにはコールセンターとディスパッチ業務の有機的な連携ないしは統合化を図り、効率的な組織とフローを確立することが急務だと指摘する。しかし、その基盤となるディスパッチを支援するコストパフォーマンスの高い汎用パッケージは市場にほとんどないのが現状だ。

 同社がいま開発している「ディスパッチ支援システム」は、eSmileCallとネイティブに連携し、トータルなビジネス基盤を提供する。作業管理(計画・履歴)はもちろん、自社以外の委託先企業の作業管理までをリアルタイムで把握でき、さらに原因究明、実対応にかかった時間など細かな現場作業のステータスも把握できる。それら結果をeSmileCallの顧客情報と統合すれば、次期戦略立案に役立てることもできる。

 現在、すでにβユーザーでの最終テスト段階にあり、本年12月にはリリースされる予定である。自社で開発するには多大なコストと労力が必要であることから、中堅企業においては統合的なシステム化を断念してきた分野だけに期待がもたれる。

 この「ディスパッチ支援システム」を第一弾に、今後クラウドでの提供も視野に、eSmileCallをコアに据えた業種業態別ソリューションの強化を図っていく計画だ。

お問い合わせ先
パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社
営業統括部 東日本ソリューション営業部
TEL:03-3437-1430
URL:http://service.is-c.panasonic.co.jp/products/esmilecall/

お問合せ・資料請求

チャットツール / 顧客満足度の向上 / 業務の効率化

更新日:2016/11/17

i-livechat

スカラコミュニケーションズ
詳細を見る
対象ユーザー コールセンター運用企業
対象規模 小規模~大規模向け
製品形態 ASP/アプライアンス/ライセンス
価格情報 初期50万円~、月額7.5万円~ 管理ユーザ:10名から、以降5名毎に月額2.5万円追加(税別)
製品概要 「i-livechat」は、顧客がウェブサイトから問い合わせできるWEBチャットシステムである。顧客は会話感覚で問いかけができるため、気軽に問い合わせが可能。一方オペレータは、従来の1対1の対応から一人で複数の問い合わせに対応できるため、業務効率と顧客満足度を同時に向上させることができる。定型文登録機能やファイル添付機能など、利便性の高い機能も実装しており、今後も順次、高機能を実装していく予定だ。導入方法はチャット機能を利用したいページに特定のタグを埋め込むだけ、直ぐに利用を開始できる。
 
  • 製品紹介

FAQ/チャット/仮想オペレータ──
業務効率化やCSを上げる最新マルチチャネル戦略

i-livechat/i-assist/i-ask/SaaS型IVR

スカラコミュニケーションズ

「問い合わせは電話でしか受け付けない」。このような企業は今後、競争力を失う可能性が高い。セルフサービスやメール、チャット──数あるチャネルから、顧客が解決ルートを選ぶことはもはやあたり前だ。チャネルごとに最適なソリューションを提供し、組み合わせることで相乗効果を得られる「iシリーズ」。仮想オペレータ機能も登場した。

 チャットは、電話、メールに次ぐ第3のチャネルと言われており、窓口開設が相次いでいる。だが、運用手法のスタンダードはいまだ確立されておらず、試行錯誤を重ねているセンターが少なくない。

細かい設定機能で試行錯誤を支援

 これからチャット対応を始めたいが、まだ運用方針が決まっていない企業にとって、細かいところまで行き届いた設定ができる「i-livechat」は最適なソリューションだ。

 例えば「同一ページを○分以上閲覧している」といった条件を満たすとチャット画面を表示するプッシュ型機能は、適用ページの指定など詳細な設定が可能。他にも、オペレータごとの対応可能人数(上限)の設定、迷惑行為をするユーザーを特定してチャット画面を表示させない設定など、現場の負荷と顧客満足の両面から最適な運用方法を模索できる。

仮想オペレータで即レスも可能

図 i-livechat・i-assist・i-askを組み合わせたWEBサイト上での顧客対応スキーム

図 i-livechat・i-assist・i-askを組み合わせたWEBサイト上での顧客対応スキーム

 一般的にチャットは、メールと比べて解決までの時間が短くなることから顧客満足度が高い。

 i-livechatは、顧客が入力途中の文章を管理画面に表示することで、より迅速な対応を支援。ファイル共有機能も実装するため、例えば資料請求の際にもその場で送信可能だ。

 一方、スピード解決への期待値が高いため、電話やメールのように待たせてしまうと顧客満足が極端に下がる傾向もある。このため、同社では仮想オペレータ「i-assist」との連携を薦めている。オペレータが不在、または不足した場合に仮想オペレータが対応するというものだ。「顧客が質問した内容に関連するFAQを3つ返す」「資料が欲しい、と言われたら資料(PDF)をファイル共有する」など、設定次第でさまざまな対応が可能になる。

 仮想オペレータが参照するFAQは既存システムから引用できるが、同社はFAQシステム「i-ask」や、独自検索エンジン「i-search」も提供しており、これらと連携することも可能だ。

 i-assistは同社のIVRソリューション「SaaS型IVR」との組み合わせも可能。例えば時間外の受電に対し、IVRで用件を選択してもらい、SMSやLINEでFAQページのURLを送るといった運用が可能になる。IVRでの即時解決は、翌日の開設時間まで待たされるより、はるかに顧客満足度が高くなるはずだ。

 初期費用はi-livechatが50万円〜、i-assistが200万円〜。月額費用はそれぞれ15万円〜。運用開始後は電話/メールによるサポートサービスや営業マンによるフォローもある。

 また、同社の持つCRMやCTIサービスと組み合わせ、コールセンター統合サービスを提供することも可能。オーダーメイド型のクラウドサービスも数多く提供している。

お問い合わせ先

株式会社スカラコミュニケーションズ
TEL:03-6418-3973
E-mail:sales@scala-com.jp
URL:http://scala-com.jp/

※デジアナコミュニケーションズは2016年12月1日より、
社名がスカラコミュニケーションズに変わりました

音声認識 / 音声系システムの充実 / VOC活用

更新日:2017/11/09

VR-TR780(2017年秋発売予定)

タカコム
詳細を見る
対象ユーザー 小規模から大規模コールセンター、金融、一般企業
対象規模 小~大規模
製品形態 オンプレミス型
価格情報 個別見積り
製品概要 タカコムは、通話録音装置の専業メーカーとして独自の企画・開発力を活かした通話録音ソリューションを提供。業種を問わず幅広いユーザーからの信頼を獲得している。さらなる通話録音の活用に向け、音声認識機能を標準搭載した通話録音装置「VR-TR780」の開発を進めている(2017年秋発売予定)。高精度の音声認識の導入を低コストで実現し、音声ビックデータの可視化・分析の基盤を提供する。
 

低コストで始める通話音声の活用
「録音」「音声認識」一体モデルを訴求

VR-TR780

タカコム

音声認識による「テキスト化」で、音声データの活用は大きく進化する。しかし、導入コストがボトルネックとなって二の足を踏んでいる企業が少なくない。通話録音ベンダーのタカコムは、音声認識機能を搭載した通話録音装置「VR-TR780」を開発。低価格かつセルフメンテナンスが可能なシンプルな構成で普及を図る。

 タカコムは、音声認識機能を標準搭載した通話録音装置「VR-TR780」シリーズを開発、年内に提供開始する予定だ。本体価格は、最小構成で398万円(INS1500×1本収容の場合、税別)に設定。同社の通話録音装置「VR-750シリーズ」の価格と比較すると、プラス百数十万円程度で高度な音声認識を利用できるようになる。

 「蓄積した通話音声データの活用について、これまで多くの企業から相談を受けてきました」。こう話すのは、営業本部東京支店 営業部次長の東峰誠司氏だ。その目的は、モニタリング業務の生産性向上やVOC活用などさまざまだが、いずれのケースも音声認識による通話音声のテキスト化が大きなポイントとなる。ところが、導入コストがネックとなって採用に踏み出せないケースが多かった。そこで、同社は通話録音装置に音声認識機能を組み込むことによる「低価格化」に挑んだ。

シンプル構成を追求 運用保守は現場で完結

 VR-TR780の音声認識機能は、米ニュアンス・コミュニケーションズ社の「Nuance Transcription Engine」を採用。録音した通話音声を全文テキストデータに変換する機能をこの1台だけで提供できる。管理画面では、これまでの録音データに紐づいた情報を使った検索・再生機能に加え、事前に登録したNGワードや任意のワードが含まれる「通話テキストデータ」による抽出を可能とする。

 「一体型モデルのため、負荷分散の観点から音声認識処理は通話録音が稼働していない時間帯の利用を想定しています」(東峰氏)。処理速度は「(通話録音時間と)等倍」「3倍」「10倍」から選択可能だ。例えば、21時から翌8時までの11時間を処理時間にあてた場合、10倍速処理であれば1日110時間分(6600分)の通話音声のテキスト化が可能だ。これを超える処理能力を求める場合は、追加ライセンスが必要だが、中小規模のセンターであれば1台で十分といえる。

 メンテナンス機能は、センターの担当者でも可能なようにシンプルな画面構成を追求した。東峰氏は、「外部に依頼せずに済むため、コストメリットも大きい」と述べる。

システムイメージ

システムイメージ

 今後は、音声認識一体型モデルを主軸とした「音声認識シリーズ」を立ち上げ、ラインナップを順次拡充していく方針。第一弾として、音声認識の専用サーバー「VR-TRS」を2018年春、第二弾として音声認識機能付きの音声データ集中管理システム「VR-TR800CES」を2018年度内に提供する予定だ。

お問い合わせ先

株式会社タカコム
営業本部 東京支店
TEL:03-5651-2281
E-mail:support@takacom.co.jp
URL:http://www.takacom.co.jp

お問合せ・資料請求

コンタクトセンタープラットフォーム / 音声系システムの充実 / ASP・SaaS・クラウド

更新日:2016/10/17

CloudFon

テックフォースレボ
詳細を見る
対象ユーザー 多拠点、PBX統合、音声テキスト化のVOCご検討のセンター
対象規模 小中規模
製品形態 クラウド型
価格情報 20席例:月額26万円(音声認識オプションは追加9千円/席) ※税込
製品概要 「CloudFon」は、業務改善、経営貢献をサポートするテレフォニープラットフォームのクラウド・サービスだ。
オフィス向けPBX機能をベースとし、コールセンター機能を必要な席数だけアドオン、オフィスとコールセンターを統合できる。
クラウドながら電話番号は自社0ABJ番号をそのまま利用可能。多拠点マルチサイト1センター化も容易。インバウンド、アウトバウンドの両方に対応、アウト用無償アプリも提供。
また、音声認識によるテキスト化を低価格で実現。リアルタイムに通話内容をテキスト表示、そのテキストを保存しVOC分析をサポートする。
音声合成によるテキスト入力での送話機能も提供、発話障害のある方も電話できるようになる。
 
  • 製品紹介

PBXとコールセンターを統合
音声認識テキスト化でVOC対応も

CloudFon

テックフォースレボ

「CloudFon」は、カジュアル・コールセンターに対応するテレフォニー・プラットフォームのクラウド・サービス。自社電話番号が利用可能で、オフィスとコールセンターを統合提供する。アプリ機能も充実、音声認識テキスト化のリアルタイム表示と保存機能で、オペレータ業務の改善とVOC活用をサポート。

 CloudFonは、カジュアル・コールセンターのために、オフィスとコールセンターを統合するテレフォニー・プラットフォームだ。

CloudFonコールセンター構成例

CloudFonコールセンター構成例

 オフィスの一部をコールセンターとして運用するようなカジュアル・コールセンターでは、オフィスPBX(ビジネスホン)と、コールセンター・システムとを統合する必要がある。CloudFonは、オフィス向けPBXをベースに、コールセンター機能を必要席数だけアドオンする構成だ。

 アドオン機能には、通話録音、ヒストリカルレポート、CTI連携、ACDなどがある。例えば、コールセンター業務席には通話録音やヒストリカルレポートが必要という場合、CloudFonなら、コールセンター席数分に通話録音とヒストリカルレポート機能だけをアドオン、ビジネスホンには欠けていた機能を追加しながらも今までのグループ着信運用を継続できる。グループ着信でなくACDも選択可能だ。

 クラウド型システムで課題となるのが、0ABJ電話番号対応だ。CloudFonはお客様の0ABJ番号をそのまま利用可能。050番号にも対応できる。また、多拠点マルチサイトを1つのコールセンター・システムで容易に構成でき、各拠点の番号を柔軟に利用できる。小規模サイトとして在宅オペレータも可能、スマートフォン上のソフトフォンも端末として利用可能だ。

 CloudFonは、簡易的なアウトバウンドコール・アプリケーションを無償提供しており、クリックコールなどの機能で業務効率化できる。高度なアウトバウンド機能が必要な場合は、MITシステム研究所の「QuickCRMクラウドサービス」との連携で対応する。

音声認識テキスト化でVOC対応もサポート

 CloudFonはアプリケーション機能も充実している。

 VOC(Voice of Customer)の活用が重要になってきている。Webなどテキスト・データを入手できるシステムではVOCの収集は容易だが、コールセンターでは音声通話からVOCを収集する必要がある。このための1つの手法は音声認識による通話音声のテキスト化だ。だが音声認識製品は高額なため導入が難しかった。CloudFonは音声認識のコスト問題を解決、低価格、短納期での提供を実現した。

音声認識テキスト化 リアルタイム表示画面

音声認識テキスト化 リアルタイム表示画面

 CloudFonは、リアルタイムに通話内容をテキスト表示する機能と、そのテキストを保存する機能を提供する。

 保存したテキスト・データをテキストマイニング等で分析することで、コールセンターが集めたVOCの有効活用が可能となる。

 また、リアルタイム・テキスト表示によりお客様とオペレータの通話内容をオペレータPC画面上に表示、通話内容のコピー&ペーストが可能となり、FAQ検索、応対履歴作成などオペレータ業務を効率化できる。必須確認事項などのチェックがテキストの目視で可能、オペレータの業務改善をサポートする。

お問い合わせ先

株式会社テックフォースレボ
CloudFon事業本部
TEL:03-5797-7573
URL:http://www.cloudfon.net/お問い合わせ/

お問合せ・資料請求

コンタクトセンタープラットフォーム / 情報の分析・共有 / 中小規模向け

更新日:2016/10/19

astima2.0 / NTTデータ先端技術

NTTデータ先端技術
詳細を見る
対象ユーザー ビジネスフォンユーザーおよび統計機能を重視するコールセンター
対象規模 -
製品形態 -
価格情報 10席/370万円より
製品概要 astima2.0はNTTデータ先端技術が開発・提供する、ビジネスフォンユーザー向け機能と高度な統計機能を特長としたIP-PBXである。これまでに金融機関や通信販売業など、信頼性を求められるミッションクリティカルなコールセンターに数多くの採用実績を持つ。基本機能であるCTI連携や通話録音、IVRなどに加え、ビジネスフォンユーザー向けの機能として、新たに複数の着信情報を各オペレーターの画面上に一覧表示するVisual Pickup(ViP)機能(特許出願中:特願2015-183121)を追加した。また、コールセンターの運営状況の分析・改善に必要な統計管理機能を、より詳細な情報を提供できるよう強化することで、多様化するコールセンターのニーズを幅広くサポートすることが可能だ。
 
  • 製品紹介

  •  

「オペレータがコールを選ぶ」機能を搭載 専任者対応型センターに最適な基盤システム

astima2.0 NTTデータ先端技術
NTTデータ先端技術は、IP-PBX「astima CallCenterEdition(以下astimaCCE)」を大幅にリニューアルする。目玉は「オペレータが応答する呼を選ぶ」機能だ。同じ担当者が同一顧客に継続対応する際の利便性向上が目的で、センター規模が小さい、あるいは少人数のスキルグループの業務に適合する。約2年間で5億円の販売を目指す方針だ。

 IoT(Internet of Things)時代のいま、たとえ数席規模のお客様相談室やコールセンターでも、蓄積した情報を収集・解析して業務改善に生かすことが求められている。

 NTTデータ先端技術では、小規模センターから本格的なセンターまで、幅広いユーザー層が活用できるコールセンター向けアプライアンス製品「astima Call Center Edition(以下astimaCCE)」を2009年から展開している。多くのユーザーのニーズを機能として反映してきた同製品が、2016年1月、大幅リニューアルを遂げ、「astima2.0」として生まれ変わる。

ACDの弱点を解消する「Visual Pickup」機能

 astima2.0の大きな特徴は3点ある。まず最大の目玉機能が、「Visual Pickup(ViP)機能(特許出願中)」だ(図1参照)。

図1 Visual Pickup Optionの利用イメージ
図1 Visual Pickup Optionの利用イメージ

 これは、複数の着信情報をオペレータ画面に一覧表示させ、自ら対応するコールを選ぶことができる機能だ。表示項目はある程度カスタマイズ可能で、例えば顧客名や前回対応したオペレータ名などの情報を確認したうえで、対応するコールを選択できる。

 コールセンター専用機のほとんどは、ACD(Automatic Call Distribu-tion:着信呼自動分配装置)に設定されたルール(多くは稼働率が低いオペレータに優先着信する手法)に従って各オペレータやグループに自動着信する機能を有する。しかし場合によっては、この機能があるがゆえにエスカレーション(転送)が必要となるケースがあるのも事実だ。例えば、顧客ごとに専任の担当者が対応した方がスムーズな業種や業務の場合、従来型の自動振り分けによって、むしろ非効率な局面が発生しがちだ。

 ViPの機能について、ソリューション事業部・パッケージソリューションビジネスユニット・コンタクトセンターソリューショングループの小谷栄治主任セールスは「具体的には、リピートコールが多いサポートセンターや生保・損保会社の業務に有効と考えています」と説明する。

 「自分のお客様」を選びながら対応できるため、営業マンがコールセンター機能を利用することもできる。コールセンターの活用シーンが拡大する可能性を秘めた機能といえる。

統計管理、企業向け回線サービス 標準的なセンター機能も強化

 さらに、ACDレポートなどの統計機能の強化も図った。

 コールセンターの多種多様なKPI分析など、高度な統計・分析を行う際は、かなり高額なシステムを使用する必要があったため、中小規模コールセンターにおいては、コスト面で導入が難しいのが現状だ。astima2.0では、同機能を強化した結果、時間ごとのオペレータ配置をはじめ、より高度なリソース(人材)マネジメントが可能となっている。

 さらに企業向けIP電話サービスにも対応可能となった。NTTデータ先端技術では、CTI、FAX、コールセンター向け製品を「VOISTAGE」ブランドとして提供している。同ブランド展開における課題のひとつとなっていたのが固定電話ネットワークのIP対応だ。新バージョンでは、その回答として、NTTコミュニケーションズが提供するIP電話サービス「Arcstar IP Voice」をastima2.0の対応回線として追加。今後は他の既存製品もArcstar IP Voiceに対応するよう計画している。

図2 astima2.0──機能マップ
図2 astima2.0──機能マップ
企業視点のACD運用から顧客視点の現場運用へ

 さまざまな活用シーンを想定した機能強化を遂げたastima2.0。統計管理機能、IVR、全通話録音など、オーソドックスなコールセンター向け機能と中小規模センターに特化した機能を併用できる点が最大の売りで、前記したViPも統計管理機能と組み合わせて使うことができる。キーワードとなりそうなのが「顧客視点」の運用だ。

 ViPは、同じ顧客と同じ担当者が何度もやり取りを行う場合に有効だ。つまり、コールセンターで最優先されがちな「稼働の平準化」という企業視点での運営ではなく、常に現場が「この顧客に最適なオペレータは誰か」という顧客視点を持って接続先を判断できる。これと似た機能としてラストエージェント機能があるが、オペレータが自ら呼を選択して応対できるという点で、こちらの方が柔軟性が高い。

 そういった業務を行い、かつ高度な統計管理も必要な典型的な業態が生保・損保会社だ。特に、保険金や給付金の支払いの際には、契約者(保険金・給付金の請求者)からの連絡を受けて、その後、何度も電話でのやり取りが生じる。たとえば自動車保険の保険金請求業務では、被害者との示談交渉に加えて損害額の確定に長い期間がかかるケースも多く、1人の担当者が何カ月も同じ顧客を担当する場合も少なくない。こうした際、PCの画面上に出た顧客の名前を見て担当者がダイレクトに電話に出れば顧客満足度も向上するはずだ。

 小谷氏は、「冠婚葬祭などの業界でもニーズは高い」という。結婚式の際の打ち合わせなども、同じ担当者と何度もやり取りをするケースが多い。このほか製造業や医薬品卸業など、BtoB業態でもメリットを発揮できる。バックオフィスや営業など、オペレータがほかの業務を兼務している「ながらコールセンター」でも、同様の効果が期待できそうだ。

 座席数は10~30席ぐらいまでが最適だ。「ViPは、いわば“ACDを使わない高機能コールセンター”。着信状況の一覧性を考えると30席程度での利用が望ましいが、呼量が多いセンターの場合は、IVRによる振り分けを併用することで対応可能です」(小谷氏)。

 標準価格は10席モデルで370万円より。販売目標は2018年末までに5億円の売り上げを目指す。

お問い合わせ先
NTTデータ先端技術株式会社
パッケージソリューションBU
TEL:03-5843-6848
E-mail:info@voistage.com
URL:https://www.voistage.com/

お問合せ・資料請求



トレンド・ガイド